【知財高裁 / 令和８年10月08日】令和８年（行ケ）第１００１９号 - 特許取消決定取消請求事件（特許法17条の2第3項の新規事項追加該当性を理由とする取消決定維持判決）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

【手続の経緯】
原告（株式会社Ｉｒａｎｏａｎ）は、発明の名称を「カードシステム」とする特許出願（特願2022-21747号）を行い、審査段階において手続補正（本件補正）を経た上で設定登録を受けた（特許第7472179号）。
これに対し第三者から特許異議の申立てがなされ、原告は訂正請求（本件訂正）を行った。特許庁は、本件訂正を認めたものの、①進歩性欠如（特許法29条2項）、②サポート要件違反（同法36条6項1号）、及び③本件補正による新規事項の追加（同法17条の2第3項違反）を理由として、本件特許を取り消す決定（本件決定）をした。
原告は、本件決定の取消しを求めて知財高裁に出訴した。

【請求内容】
特許庁が異議2024-700984号事件について令和8年2月9日にした決定を取り消す、との判決を求める。

2. 判決の主文

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1（取消事由1）：進歩性判断の適否（甲1［公知特許公報］及び甲2［YouTube動画］に基づく容易想到性の有無）
• 争点2（取消事由2）：サポート要件適合性判断の適否（特許法36条6項1号）
• 争点3（取消事由3）：新規事項追加の判断の適否（特許法17条の2第3項違反の有無：審査段階の本件補正において特許請求の範囲に追加された「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」構成が当初明細書等に記載された事項の範囲内といえるか）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、取消事由3（新規事項の追加）について検討し、本件補正が特許法17条の2第3項に違反すると判断した（これに伴い、取消事由1及び2についての判断は結論に影響しないとして省略）。

(1) 特許請求の範囲（本件訂正発明1）の解釈と処理シーケンス
特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明1のカードシステムは以下の手順（時系列）で処理が進行する構成として特定されている。

• 構成要件B：管理サーバがカード詰め合わせ在庫から抽選を行い、当選データを当選リストに移動させ、当選情報をユーザ側情報端末に送信する。
• 構成要件C：ユーザ側情報端末が当選情報を表示し、ユーザの操作に基づいて取得するか否かの選択を受け付ける。
• 構成要件D：ユーザの選択結果に応じ、取得選択の場合は提供処理等を行い（D-1）、非取得選択の場合はポイント還元処理等を行う（D-2）とともに、それぞれ「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」。

したがって、特許請求の範囲の文言上、ユーザが取得の要否を選択した「後」に「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理が行われる構成となっている。

(2) 当初明細書等の記載との対比（新規事項該当性）
当初明細書等（【0036】【0047】【0048】【0050】及び図2等）を精査すると、カード詰め合わせ在庫から当選カードを当選リストに移動させて「カード詰め合わせ在庫に残るのを防止（残らないように）」する処理（ステップS10）は、一貫して、ユーザ端末に抽選結果が表示され（ステップS13）、ユーザが取得・非取得を選択する（ステップS15）「前」に行われるものとして記載されている。
ユーザがカードの取得有無を選択した「後」に「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理を行う構成は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の範囲内のものとはいえない。

(3) 原告の主張に対する排斥

• 「ともに」の文言解釈について：原告は「提供処理とともに／還元処理とともに」の「ともに」は同時実行に限られないと主張するが、特許請求の範囲の全体の記載からして、少なくともユーザの取得可否の選択「後」に行われる構成と特定されている以上、判断を左右しない。
• 「物」の発明であることの主張について：原告は「物」の発明であるから時系列の処理順序に拘泥すべきではないと主張する。しかし、システムという「物」の発明であっても、クレーム上、B→C→Dの順序で各種処理を行う手順によって発明が特定されている以上、構成要件D-1・D-2に記載された処理は当該箇所（選択後）に行われるものと解釈するのが妥当であり、順序不問と解することはできない。

したがって、本件補正は特許法17条の2第3項に違反するものであり、取消決定（同法113条1号に基づく特許取消）に違法はない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

1. 「物（システム）」のクレームにおける処理時系列・ステップの解釈：
「物」の発明であっても、複数の機能・処理を時系列順（A→B→C）に記載して装置・システムを特定した場合、その記載された順序やタイミング自体が発明を画する構成要件と解釈される。クレーム解釈上、「物だから処理順序に拘束されない」という形式論は通用せず、クレームの構造および明細書全体の開示に照らして判断されることが再確認された。

2. 中間処理における補正時の時系列・実行主体の精査（新規事項追加リスク）：
本件では、当初明細書における実施形態では「事前（抽選直後）」に行われていたデータ処理を、補正により「事後（ユーザ選択時）」の提供・還元処理の構成要件と併記してクレームアップした結果、当初明細書に開示のない「事後的なデータ削除・不保持処理」が規定されたと認定され、新規事項追加（17条の2第3項違反）となった。 システム・ソフトウェア特許の補正実務においては、処理のトリガーや実行時系列（前・中・後）が当初明細書に文字通り・技術常識上裏付けられているかを厳格に検証する必要がある。

【知財高裁 / 2026年10月01日】令和８年（ネ）第１００１０号 - 特許権侵害差止等請求本訴、不正競争行為差止等請求反訴控訴事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、「凹凸素材の遮熱構造」に関する特許権（特許第5445808号。以下「本件特許権」）を有する一審原告（日本遮熱株式会社）と、遮熱材「サーモバリア」を販売する一審被告ライフテック、および同遮熱材を用いて工場の屋根遮熱工事を施工した一審被告山創との間の紛争である。

【本訴請求】
一審原告は、一審被告山創による折板屋根の遮熱工事（両面テープ等による「当初施工」および剥落に伴い下地鋼材とビスで補強した「是正工事」）が本件特許権の特許発明（本件訂正発明）の技術的範囲に属し、一審被告山創による「生産」および一審被告ライフテックによる「譲渡の申出」（自社HPでの施工実績掲載等）並びに共同不法行為（幇助）に当たるとして、差止めおよび損害賠償（連帯して1000万円等）を請求した。

【反訴請求】
一審原告が自社のフランチャイズ（FC）加盟店向けに配布した電子データ「遮熱ニュース」において、「あちこちで特許侵害が見受けられた」「室内天井や壁に直貼りした件に関する訴訟」「勝訴すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある」等の文言を記載したことにつき、一審被告らは不正競争防止法2条1項21号（営業誹謗・信用毀損行為）に該当すると主張。告知の差止め、損害賠償（各330万円等）、および自社ウェブサイトへの謝罪文掲載（信用回復措置）を請求した。

原審（東京地裁）は、当初施工について一審被告山創の特許権侵害（生産）を認め損害賠償を一部認容（是正工事および一審被告ライフテックに対する請求は棄却）、反訴請求についても不競法違反を認めて一部認容したところ、双方が控訴した。

2. 判決の主文

1. 一審原告の本件控訴に基づき、原判決中、反訴に係る部分を次のとおり変更する。
　⑴ 一審原告は、一審被告ライフテックに対し、165万円及び遅延損害金を支払え。
　⑵ 一審原告は、一審被告山創に対し、33万円及び遅延損害金を支払え。
　⑶ 一審原告は、原判決別紙文言目録記載1及び3の各文言を第三者に告知してはならない。
　⑷ 一審被告ライフテックのその余の請求をいずれも棄却する。
　⑸ 一審被告山創のその余の請求をいずれも棄却する。
2. 一審原告の本件控訴中本訴に係る部分及び一審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
3. 訴訟費用は第1、2審を通じこれを10分し、その1を一審被告ライフテックの負担、その4を一審被告山創の負担、その余を一審原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1（本訴：当初施工の侵害成否）: 折板屋根と遮熱材の間にペフ等が存在する場合の「空間」要件（構成要件D）充足性、および施工直後に剥落した遮熱構造の施工が特許法2条3項1号の「生産」に当たるか。
• 争点2（本訴：是正工事の侵害成否）: 下地鋼材を敷設してタッピングビスで固定した構造が、「接着手段により取り付けた」（構成要件C・F）を充足するか。
• 争点3（本訴：特許無効事由）: 乙13発明（面ファスナーによる断熱構造）等を主引例とする新規性・進歩性欠如の有無。
• 争点4（本訴：資材販売元の責任）: 自社HPに施工事例として掲載・問い合わせ窓口を設けた一審被告ライフテックに「譲渡の申出」または特許侵害の幇助が成立するか。
• 争点5（反訴：不正競争該当性及び救済の範囲）: FC加盟店への限定配信ニュースが「告知・流布」に当たるか、記載文言の虚偽性、違法性阻却事由の有無、損害額および謝罪文掲載請求の要否。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) 本訴請求について

• 当初施工の構成要件充足性及び「生産」該当性（争点1：侵害成立）:

  構成要件Dの「空間」は内部に部品等が配置されることを排除するものではなく、ペフが存在していても空隙がある以上充足する。また、施工直後に剥落が生じたとしても、竣工・引渡しの時点で本件訂正発明の構成要件を充足する遮熱構造を新たに作り出した以上「生産」に該当する。剥落等の不具合は生産後の事情にすぎない。

• 是正工事の技術的範囲属否（争点2：非侵害）:

  構成要件C「接着手段により取り付けた」は接着以外の手段の併用を直ちに排除するものではないが、接着手段が取付手段として実質的に機能していることを要する。是正工事においては、屋根全体に下地鋼材を敷設しタッピングビスで固定する強固な工法が採られており、残存した両面テープの粘着力が取付手段として機能していたとは認められないため、構成要件CおよびFを充足しない。

• 無効事由の不存在（争点3：進歩性具備）:

  乙13発明はシート状断熱材の層間剥離を防止するために「貫通糸で縫着された面ファスナー」を採用している。これを「接着剤・熱溶着・両面テープ」に置き換えることは、乙13発明の技術的意義を失わせるものであり阻害要因がある（退歩発明への置換とする被告主張を排斥）。進歩性は否定されない。

• 一審被告ライフテックの侵害主体性・幇助（争点4：不成立）:

  自社HPで遮熱材の特性説明や「施工事例」として他社の施工を紹介し、問い合わせフォームを設けていたとしても、侵害構造の価格・仕様を提示して取引を申し込んだとはいえず「譲渡の申出」に当たらない。また、当初施工において侵害態様で使用されることを認識・過失により看過して納入した証拠はなく、事後的なHP掲載をもって侵害の幇助と評価することもできない。

• 本訴損害賠償額（特許法102条2項）:

  当初施工と是正工事は別個の工事であり、当初施工の請負代金（660万円）から経費を控除した限界利益約371万円が損害と推定される。両者の市場・需要者には重なり合いがあり、流通網の違いをもって推定覆滅事由とは認められない（原判決の認容額を維持）。

(2) 反訴請求（不正競争防止法）について

• 「競争関係」および「告知・流布」の該当性:

  需要者又は取引者を共通にする可能性（市場の重なり合い）があれば足り、流通網が異なるとしても競争関係は認められる。また、FC加盟店限定の配布かつ第三者開示禁止であっても、外部へ伝播・開示される可能性が十分に認められる以上、「告知し、又は流布する行為」に当たる。

• 虚偽事実の告知（不競法2条1項21号該当性）:

  文言1（一審被告ライフテックが「あちこちで特許侵害」を行っている旨、および「壁への直貼り」を訴訟対象としている旨）並びに文言3（「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある」旨）は、客観的真実に反し、読み手（加盟店）に侵害の事実を強く印象付けるものであり虚偽の事実の告知に当たる。正当な権利行使の範囲を逸脱しており過失および違法性も認められる。

• 損害額の算定及び信用回復措置（原判決を変更・減額）:

  ライフテックについては、主力製品「サーモバリア」全般を攻撃する内容で信用毀損の程度が大きいが、配布先がFC加盟店に限定され単発の送信であったこと、取引への具体的実害の立証がないこと等を考慮し、無形損害150万円＋弁護士費用15万円＝計165万円と認定。
  山創については、当初施工における特許侵害自体は真実であったこと等を考慮し、無形損害30万円＋弁護士費用3万円＝計33万円に留まると認定。
  文言1及び3の差止めは認容するが、掲載回数や実害の程度からウェブサイトへの謝罪文掲載（信用回復措置）までは必要不可欠とはいえず棄却した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 請負施工における特許法上の「生産」の成否: 建築・施工物において、竣工・引渡し時に特許発明の構成要件を充足していれば、その直後に剥落・施工不良が生じたとしても「生産」の成立は妨げられない（事後的な瑕疵・補修は別問題とされる）ことが明確に示された。
• 接着手段と機械的固定手段の併用におけるクレーム解釈: 「接着手段により取り付けた」構成において、他の固定手段（ビス・金具等）の併用が直ちに排除されるわけではないが、接着手段が「取付手段として実質的に機能している」ことが充足性の要件となる。本件では、度重なる剥落により全面的にビス留め補強された是正工事につき、両面テープの機能的寄与を否定して非侵害と判断しており、設計変更による侵害回避の実務において極めて示唆に富む。
• 特許侵害告知・警告における不競法2条1項21号（営業誹謗）リスク: 係争中または提訴時において、取引先やFC加盟店等に相手方の特許侵害をアナウンスする際、特許発明の技術的範囲や係争対象を超えて誇大・不正確に記述した場合（例：汎用資材自体の使用が侵害になるかのような記載、対象外の施工箇所の言及、「あちこちで侵害」等の過度な断定表現）、正当な権利行使の抗弁が排斥され、不競法違反の責任（損害賠償・差止め）を負う実務的リスクが再確認された。限定的な配布先であっても伝播性があれば「流布」と認定される点も留意を要する。

【東京地方裁判所 / 令和8年9月11日】令和8年（ワ）第70079号 - 不当利得返還請求事件（特許権侵害に基づく不当利得返還請求において前訴確定判決の蒸し返しとして信義則違反による訴え却下および請求棄却がなされた事例）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「内容証明を行う通信システムおよび内容証明サイト装置」とする特許権（特許第3796528号。本件特許権）を有する原告（クオード株式会社）が、被告ら（株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム）に対し、被告らが特定の構成を有する装置（「イ号物件」）を使用して電子契約サービスを提供した行為が本件特許権を侵害したと主張して、民法703条に基づき、不当利得返還金1,000万円（一部請求。対象期間：平成18年4月28日～令和元年12月28日）および遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
なお、原告は過去に被告ＮＴＴデータグループ及び被告コンストラクションに対し、電子契約サービス（「CECTRUST」）に使用されたサーバ（前訴サーバ）を対象として特許権侵害訴訟（前訴）を提起したが、非侵害を理由とする請求棄却判決が確定していた。

2. 判決の主文

１ 原告の被告ＮＴＴデータグループ及び被告コンストラクションに対する訴えをいずれも却下する。
２ 原告の被告ＮＴＴデータに対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 本件訴訟の提起が信義則に反するか（本案前の争点／被告ＮＴＴデータグループらとの関係）
• 争点2: 被告らによるイ号物件の使用の有無（本案の争点）
• 争点3: イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（本案の争点）
• 争点4: 被告らによる利得の額（本案の争点）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) 争点1（信義則違反の有無）について：被告ＮＴＴデータグループらに対する訴え却下

裁判所は、前訴と本件訴訟の請求について、対象装置の特定の仕方（前訴：CECTRUSTに使用されたサーバ、本訴：装置の機能的構成による特定）や対象期間に形式的な相違はあるものの、以下の点から本件訴訟の提起は前訴の確定判決を実質的に蒸し返すものであり、信義則に反し不適法であると判示した。

• 原告は、イ号物件が使用されたとする電子契約サービスの具体的名称を特定しておらず、提出証拠（甲2）にもCECTRUST以外のサービスの存在は認められない。
• 原告は、前訴の侵害期間の前後においてCECTRUSTの原本性証明サーバに設計変更等があった旨の具体的な主張・立証をしていない。
• したがって、原告の主張は、前訴において認定された被告らの行為と異なる別個の行為を特定したものとはいえず、結局のところ前訴サーバが本件特許の技術的範囲に属するか否かについての前訴確定判断を蒸し返して争うものにほかならない。

(2) 争点2（被告らによるイ号物件の使用の有無）について：被告ＮＴＴデータに対する請求棄却（並びに他被告らに対する予備的判断）

裁判所は、仮に訴え提起が信義則に反しないとしても、本案において被告らによるイ号物件の使用は認められないと判断した。

• 被告ＮＴＴデータについて：同社は本件対象期間終了後（令和4年11月1日）に設立された法人であり、対象期間内にイ号物件を使用し得ないことが明白である。
• 「原本を受領・保管しない」構成の不充足：原告は、イ号物件が「原本そのものを受領・保管することなく検証を行う構成」であると主張し、甲2（書籍抜粋）を根拠としたが、甲2の記載からは、電子契約サービスにおいて契約書原本が登録・保管され、検証時にも原本やその情報の提出を受けて原本性検証を行う運用が示されている。したがって、被告らが原告主張のような「原本を受領・保管しない」構成を有する装置を使用した事実を認めるに足りる証拠はない。

よって、その余の争点（技術的範囲の属否・利得額）を判断するまでもなく、被告ＮＴＴデータに対する請求は理由がない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 前訴判決確定後の「蒸し返し訴訟」に対する信義則（民訴法2条）の適用： 特許権者が前訴で非侵害の確定判決を受けた後、請求原因を不法行為（民法709条）から不当利得返還（民法703条）に切り替え、対象期間を拡張し、対象物件の特定方法を「サービス名」から「装置の抽象的構成」へ形式的に変更して再提訴した事案において、実質的な対象物件および審判対象の同一性を見抜き、紛争の蒸し返しとして訴えを却下（門前払い）した実務上極めて厳格かつ典型的な判例準則の適用例である。
• 対象物件特定の立証責任と実質的立証： 特許権侵害に基づく請求（差止・損害賠償・不当利得返還）においては、侵害者による対象物件の「具体的かつ現実の使用・製造等」を原告が立証しなければならない。一般論的・抽象的な機能構成を並べただけや、出所・時期の不整合な文献（本件の甲2等）を提出するのみでは、被告が現実に当該構成の物件を使用した立証としては不十分とされる実務的留意点が再確認された。
• 事業承継・分社化後の新設法人に対する責任追及の限界： 対象期間経過後に分社・新設された別法人（本件における被告ＮＴＴデータ）に対してそのまま過去の不当利得返還義務を問うことは、権利義務の承継等に関する特段の主張・立証がない限り成立しないことが示されている。

【知財高裁 / 2026年09月30日】令和8年(行ケ)第10029号 - 審決取消請求事件（特許無効審判不成立審決に対する取消請求棄却判決）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「樹脂製食器を成形する製造方法」とする特許（特許第4683413号。訂正審判認容済。以下「本件特許」）の特許権者である被告に対し、原告が無効審判を請求したところ、特許庁が無効審判請求を不成立とする審決（無効2025-800038号）をしたため、原告がその取消しを求めて提訴した事案である。

本件特許の請求項1は、樹脂製食器を積み重ねた際に上方の食器の糸尻が直接接触する部位を含む「内表面積の30％以上に相当する金型表面」にしぼ加工（エッチング法による断面視で滑らかな曲線を描く凹凸）を施し、射出成形により「皮しぼ又は梨地と呼ばれる凹凸」を備えた食器を成形する製造方法を要旨とする。原告は、特許法36条6項1号（サポート要件違反）および同項2号（明確性要件違反）を審決取消事由として主張した。

2. 判決の主文

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：取消事由1（サポート要件の判断の誤り）
  明細書の実施例において「内表面積の100％」の場合のみ検証され、「30％以上」という下限値での具体的確認がなされていないこと、また30％のみの加工では残り70％に傷が生じ得ることから、明細書の記載により課題解決が認識できる範囲を超えているか。
• 争点2：取消事由2（明確性要件の判断の誤り）
  特許請求の範囲において、凹凸の密度や個数が特定されておらず、かつ「皮しぼ又は梨地と呼ばれる凹凸」という記載において「しぼ」のサイズが一定ではないことから、発明が明確であるといえるか。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

知的財産高等裁判所は、以下のとおり判示し、原告の請求を全面的に棄却した。

(1) サポート要件について（取消事由1：不採用）

• 数値限定の意義：本件明細書において、耐傷つき性向上には内表面全面へのしぼ加工が好ましいとしつつも、スタッキング時に食器底部の内表面は上方の食器の糸尻と当接して特に傷がつきやすいため、底部を中心に加工することが効果的であるとされている。したがって、「内表面積の30％以上」という数値は、最も傷つきやすい部位を保護するための「一つの目安」として設定されたものにすぎないと解される。
• 課題解決の認識：実施例で100％の態様しか具体的に測定されていないとしても、最も傷つきやすい糸尻接触部位を含む30％以上の範囲で耐傷つき性が向上すれば、傷のつきにくい残余の部位（70％）に加工がなくても、食器全体としてみた場合の耐傷つき性向上の作用効果は否定されない。したがって、当業者が課題を解決できると認識できる範囲内である。

(2) 明確性要件について（取消事由2：不採用）

• 用語の技術的意義：証拠によれば、「皮しぼ」および「梨地」という用語は、皮のような感触や多少の凹凸を持つつや消し状態の表面状態を意味する技術用語として当業者に周知・慣用されている。
• 不測の不利益の有無：特許請求の範囲に凹凸の密度、個数、あるいは厳密なサイズ数値が記載されていなくても、当業者であれば「皮しぼ又は梨地」と呼ばれる多数の微細な凹凸であると理解でき、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 数値限定クレームとサポート要件（実施例の網羅性）： 特許請求の範囲に「○○％以上」といった下限値を含む数値範囲が設定されている場合でも、その数値が臨界的意義を持つものではなく「効果を発揮する目安・好適範囲」として記載され、かつその技術的理由（本件では最も傷つきやすい糸尻当接部分をカバーするという合理的理由）が明細書から理解できるときは、下限値近傍の具体的実施例が欠けていてもサポート要件を充足すると判断された実務上参考になる事例である。
• 「皮しぼ」「梨地」等の工業的慣用表現と明確性要件： 幾何学的に厳密な数値（粗さ、ピッチ、個数密度等）で特定されていない感覚的・外観的表現であっても、当該技術分野において広く用いられている慣用技術用語であり、当業者がその態様を共通認識として把握し得るものであれば、明確性要件（特許法36条6項2号）に違反しないとする従来の実務判断を踏襲している。

【知財高裁 / 2026年9月30日】令和７年（行ケ）第１０１０５号、第１０１０７号 - 審決取消請求事件（特許権者：ＧＯ株式会社、無効審判請求人：Ｓ．ＲＩＤＥ株式会社 / タクシー等精算システム・ホスト端末の進歩性およびサブコンビネーション発明の要旨認定）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、ＧＯ株式会社（被告兼第２事件原告。以下「被告」）が保有する特許第6892656号（発明の名称「精算システム、ホスト端末、精算方法、プログラム及び車両」）に対し、Ｓ．ＲＩＤＥ株式会社（原告兼第２事件被告。以下「原告」）が無効審判を請求した（無効2023-800051号）ことに端を発する審決取消訴訟である。
特許庁は、訂正を認めた上で、請求項1、3、6、11に係る特許を維持し、請求項7～10（ホスト端末に係るサブコンビネーション発明）に係る特許を無効とする審決をした。これに対し、原告は特許維持部分の取消しを求めて出訴し（第1事件）、被告は特許無効部分の取消しを求めて出訴した（第2事件）。

2. 判決の主文

1. 特許庁が無効２０２３－８０００５１号事件について令和７年９月１９日にした審決のうち、「特許第６８９２６５６号の請求項１、３、６、１１に係る発明についての本件審判請求は成り立たない。」との部分を取り消す。
2. 第１事件被告兼第２事件原告（被告ＧＯ）の請求を棄却する。
3. 訴訟費用は第１事件被告兼第２事件原告（被告ＧＯ）の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：甲1発明（韓国公開特許）に基づく進歩性欠如の判断の当否
  • 請求項1、3、6（システム発明）の進歩性（Bluetooth通信方式から周知のQRコード方式への置換・併用の容易想到性および阻害要因の有無）
  • 請求項7～10（ホスト端末発明）の要旨認定における「他の装置（管理端末）」に関する限定事項の参酌の要否、および容易想到性
  • 請求項11（行先の指定場所記憶）の容易想到性
• 争点2：甲41発明（特開2004-341920）に基づく進歩性欠如の判断の当否
  • 請求項1、3、6における「乗務員に聞く等の手入力方式」から「QRコード読取方式」への置換・併用の容易想到性、および「ユーザ情報」の解釈
• 争点3：新規事項の追加、サポート要件および明確性要件の適合性（「取引を特定するための情報」等のクレーム文言の適否）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) サブコンビネーション発明の要旨認定（請求項7～10に係る判断）

裁判所は、全体システム（コンビネーション）から一部の装置を取り出したサブコンビネーション発明（請求項7の「ホスト端末」）のクレーム解釈について、以下の規範を示した。
『サブコンビネーション発明においては、特許請求の範囲の請求項中に記載された「他の装置」に関する事項が、形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ、「他の装置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明の構造、機能等を何ら特定していない場合は、「他の装置」に関する事項は、当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないことになるから、これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定するのが相当である。』
本件発明7における「運送サービスを提供する前又は提供中のユーザの操作によって管理端末の管理表示部で表示される」という限定は、管理端末のみを特定するものであり、ホスト端末の構造・機能・動作や受信する情報の性質を特定するものではないため、これを除外して要旨認定を行った。その結果、甲1発明bに基づき当業者が容易に想到できたものと判断し、無効とした特許庁の審決を維持した（被告の請求を棄却）。

(2) 甲1発明に基づく進歩性欠如（請求項1、3、6、11に係る判断）

特許庁審決は、甲1発明aがBluetooth通信による「中継機」機能（ユーザ操作不要）を前提としているため、QRコード方式等の操作を介在させる構成への変更には阻害要因があるとした。
しかし裁判所は、原出願日当時において、①Bluetooth通信でペアリングが行われない場合に備えてQRコード方式を用意することは技術常識であったこと、②甲1公報自体にもユーザによる一定の簡易操作が許容されている記載があること、③タクシー後部座席にタブレット端末を設置することは技術常識であったことを認定。甲1発明aに甲11記載技術および周知技術を適用して本件発明1、3、6の構成とすることは容易想到であり、阻害要因も存在しないと判示して審決を取り消した。
さらに請求項11（行先の指定場所記憶）についても、配車アプリにおいてユーザ端末から行先を入力する構成は周知技術であり、容易想到であると判断した。

(3) 甲41発明に基づく進歩性欠如（請求項1、3、6に係る判断）

裁判所は、本件明細書の記載を参酌すると「ユーザ情報」には「クレジットカード情報等の決済手段情報」が含まれ、甲41発明の「タクシーチケット番号」もユーザ情報に相当すると解釈した（審決の前提の誤りを指摘）。
その上で、乗務員に聞くなどして手動入力していた情報を、入力ミス防止や時間短縮の観点からQRコードによる自動読取方式に代える（又は併用する）ことは原出願当時の技術常識であり、当業者が容易に想到できたとして、甲41発明を主引用例とする観点からも進歩性が否定されると結論づけた。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• サブコンビネーションクレームにおける「他物（相手方装置）」の限定解釈： システム（全体装置）を構成する要素のうち単一のサーバや端末等を独立形式で権利化する際、相手方端末の動作・操作等を記載しても、対象装置自体の構造・処理・機能や送受信データの性質を客観的に特定しない文言は、発明の要旨認定において「限定としての意味を有しない（除外される）」という実務規範が再確認された。侵害立証や進歩性判断を見据えたドラフティングにおいて極めて重要な示唆を与える。
• 通信技術における代替手段の「併用・補完」に関する動機付け： Bluetooth等の無線自動通信を前提とする先行技術に対し、接続不具合時等のフェイルセーフとしてQRコード読取等の別方式を「併用」することは当時の技術常識であり、主引用例の目的（自動化）に反する阻害要因にはならないと判断された。近距離通信・IoT・電子決済分野における進歩性・阻害要因の主張立証実務において参照価値が高い。
• 審判段階と訴訟段階における「周知技術」立証の範囲： 特許権者側は新たな周知技術文献（甲122～126等）の提出を「審判で争点となっていなかった新たな引例の提出」として争ったが、裁判所は「審判請求の手続において争点となっていた無効原因を立証するための周知技術を裏付ける範囲を超えない」として許容した。取消訴訟における補強証拠の許容範囲に関する実務的指針となる。

【知的財産高等裁判所 / 2026年9月30日】令和７年（行ケ）第１０１０６号、令和７年（行ケ）第１０１０８号 - 審決取消請求事件（特許第7134301号・タクシー精算システム等）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、GO株式会社（被告／第2事件原告。以下「被告」）が保有する特許第7134301号（発明の名称「精算システム、ホスト端末、精算方法、プログラム及び車両」）に対し、S.RIDE株式会社（原告／第2事件被告。以下「原告」）が無効審判（無効2023-800052号）を請求したことに端を発する。 特許庁は、訂正を認めた上で、「請求項1及び2に係る発明に対する審判請求は成り立たない（特許維持）」、「請求項6に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（本件審決）を下した。 これに対し、原告は請求項1及び2を維持した部分の取消しを求めて第1事件を提起し、被告は請求項6を無効とした部分の取消しを求めて第2事件を提起した。

2. 判決の主文

1. 特許庁が無効２０２３－８０００５２号事件について令和７年９月１９日にした審決のうち、「特許第７１３４３０１号の請求項１、２に係る発明についての本件審判請求は成り立たない。」との部分を取り消す。
2. 第１事件被告兼第２事件原告（GO株式会社）の請求を棄却する。
3. 訴訟費用は第１事件被告兼第２事件原告の負担とする。

（結論：原告S.RIDEの請求を認容、被告GOの請求を棄却。請求項1、2、6はいずれも進歩性を欠き無効とされるべきとの判断）

3. 主な争点

• 争点1：甲1発明（韓国特許公報）に基づく本件発明1及び2の進歩性判断の当否（取消事由1）
  （Bluetooth通信により中継送信する主引用発明に対し、管理端末の表示部に表示されたQRコード等の情報をユーザ端末で読み取って送信する周知技術A・甲11記載技術を適用することの容易想到性、動機付けおよび阻害要因の有無）
• 争点2：甲14発明（タクシーチケット決済端末）に基づく本件発明1及び2の進歩性判断の当否（取消事由2）
  （タクシーチケット番号が「ユーザ情報」に該当するか否か、および乗務員への聴取・手入力からタブレット表示・読取方式への置換の容易想到性）
• 争点3：サブコンビネーション発明（請求項6：ホスト端末）の要旨認定および甲1発明に基づく進歩性判断の当否（取消事由6）
  （全体システムの一部をなすホスト端末のクレーム中に記載された「管理端末」に関する限定事項が、ホスト端末の構造・機能・動作等を特定するものとして発明要旨認定において意味を有するか否か）
• 争点4：新規事項の追加、サポート要件および明確性要件の適合性（取消事由3～5）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) サブコンビネーション発明（請求項6）の要旨認定と進歩性（被告の請求棄却）

裁判所は、サブコンビネーション発明（請求項6：ホスト端末）における他装置（管理端末）の記載について、以下の判断規範を定立した。

二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し、組み合わされる各装置の発明（サブコンビネーション発明）においては、請求項中に記載された「他の装置」に関する事項が、形状、構造、構成要素、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等の観点から当該発明の特定にどのような意味を有するかを把握して要旨を認定すべきである。「他の装置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明の構造、機能等を何ら特定していない場合は、当該事項は発明を特定するために意味を有しないから、これを除外して要旨を認定するのが相当である。

当てはめ：請求項6記載の「タブレット端末からなる管理端末の管理表示部で表示される取引を特定するための情報」という事項は、管理端末側の構造・機能を特定するにすぎず、ホスト端末が受信する情報の性質・特性や、ホスト端末の構造・機能・動作を何ら特定するものではない。したがって、当該限定事項を除外して本件発明6の要旨を認定すべきである。その結果、甲1発明bとの相違点は実質的な相違点とはいえず、本件発明6は甲1発明bから容易想到であるとした審決の判断は正当である。

(2) 甲1発明および周知技術等に基づく本件発明1及び2の進歩性（原告の請求認容）

• 技術常識および動機付け： タブレット等に二次元コード（QRコード等）を表示させて読み取る構成（周知技術A）、およびタクシー後部座席に広告・決済用のタブレット端末を設置することは原出願日当時の技術常識であった。 また、Bluetooth通信にはペアリングが失敗・未接続となる周知の技術的課題が存在し、その不全に備えてQRコード読取方式を併用・置換することは当時の技術常識（甲11、甲28等）である。
• 阻害要因の否定： 甲1発明は「簡単な操作」を許容しており、自動接続のみを絶対視するものではないため、QRコード方式の適用が甲1発明の目的に反するとはいえず、阻害要因は存在しない。
• 結論：甲1発明aに甲11記載技術および周知技術Aを適用して相違点1-1-1、1-1-2の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものであり、審決の判断には誤りがある。

(3) 甲14発明に基づく本件発明1及び2の進歩性（予備的検討）

• 相違点認定の誤り：本件明細書において「ユーザ情報」には決済手段情報が含まれると解されるところ、甲14発明の「タクシーチケットのチケット番号」は利用者の決済手段情報であり「ユーザ情報」に該当する。したがって、管理番号等を用いてチケット番号と運賃情報を登録する処理は「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」構成に相当し、審決が認定した相違点2-1-4は実質的な相違点ではない。
• 容易想到性：乗務員から車両番号を聞いて手入力する構成から、入力ミス防止や時間短縮の要請に基づき、後部座席タブレットにQRコードを表示させて読み取る周知技術Aに置換することは設計変更の範囲内であり容易想到である。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• サブコンビネーション発明のクレームドラフティング上の示唆： 全体システム（コンビネーション）から単体装置（サブコンビネーション、例：サーバ・端末装置）を切り出して権利化を図る際、他装置の動作や態様をクレームに記載しても、それが「自装置の構造・機能・入出力データの性質・処理動作」を実質的に拘束・特定していない場合、先行技術との対比において相違点として斟酌されない（除外して要旨認定される）リスクが明確に示された。単体クレームにおいて他装置との協働を権利範囲の差別化要因とするには、受信データのデータ構造や自装置側の固有の処理ステップとして特定する必要がある。
• 近距離無線通信（Bluetooth/Beacon）とQRコード決済の設計的代替性・併用性： 通信の確実性担保（ペアリング失敗対策）の観点から、Bluetooth方式にQRコード読取方式を代替・併用することは技術常識の範囲内と判断され、阻害要因の主張は排斥された。フィンテック・モビリティ決済分野におけるUI/通信手段の組み合わせに関する進歩性判断実務において重要な先例となる。
• 審決取消訴訟における「技術常識を裏付ける証拠」の許容性： 審判段階で副引用例として許可されなかった証拠であっても、訴訟段階において「出願当時の技術常識（バックグラウンド）」を立証・補強する目的の証拠（甲94～98等）として提出・考慮されることが追認された点も実務上留意すべきである。

【知財高裁 / 2026年09月17日】令和８年（ネ）第１００４０号 - 特許権に基づく差止等請求控訴事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「γ－アミノ酪酸含量の高い茶の製造方法」とする特許第６７７８９３１号の特許権者である控訴人（原告）が、被控訴人（被告）による茶の製造方法（被告方法）の使用および当該方法により製造された茶の販売等の行為が本件特許権を侵害すると主張した事案である。
控訴人は、被控訴人に対し、①特許法第１００条１項に基づく製造方法の使用差止および茶の製造・販売等の差止め、②同条２項に基づく製品の廃棄、③不法行為に基づく損害賠償請求（損害賠償請求権７９７５万円のうち１０００万円の内金請求および遅延損害金）を求めた。
原審（東京地方裁判所）が控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。

2. 判決の主文

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：構成要件Ｂの「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」の技術的解釈および充足性（工程の反復単位・回数、および後続する構成要件Ｃとの整合性）
• 争点2：構成要件Ｂにおける「好気処理」の意義および時間的限定の有無
• 争点3：構成要件Ｂの各処理が行われる時期（茶葉の蒸留・蒸熱工程との前後関係）
• 争点4：裁判所による技術的範囲の解釈と弁論主義（不意打ち性）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、以下の理由から被告方法は本件発明の構成要件Ｂを充足しないと判断し、控訴を棄却した。

• 「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返」す工程の解釈：
  特許請求の範囲の文言上、「繰り返」されるべき対象は「操作」であり、その操作とは「嫌気処理した後、好気処理する操作」と解するのが文理上自然である。したがって、構成要件Ｂは、嫌気処理及び好気処理の一連の操作を行った後、更に引き続いて嫌気処理及び好気処理を行うことを意味する。明細書の【００２０】等における「繰り返す場合」と「繰り返さない場合」の対比記載からも、特許請求の範囲で特定されているのは「嫌気処理→好気処理」の一連操作を２回以上行う工程であると解される（控訴人の主張する「嫌気→好気→嫌気」で足りるとする解釈は斥けられた）。
• 「好気処理」の解釈および技術常識の参酌：
  特許請求の範囲に時間の限定がない場合であっても、「好気処理」と評価し得る実質を備えた処理内容は明細書の記載や技術常識から画定されるべきである。本件明細書中の実施例記載（１時間静置）および先行技術文献（甲６－１）の記載（通常１０分～３時間程度）を考慮すると、技術的範囲における「好気処理」は、静置時間を１０分から３時間までの間として行う処理を指すと解するのが相当である。
• 処理工程の時期的限定：
  明細書等の記載において、茶葉を蒸した後に嫌気・好気処理を行う態様やその効果は開示されておらず、本件発明における当該操作は、茶葉を蒸熱（蒸す作業）する前の段階で行われるものと合理的に解される。
• 裁判所の解釈権限（弁論主義・不意打ちの主張に対する判断）：
  特許発明の技術的範囲の確定・解釈は法的判断であり、裁判所は当事者の主張に法的に拘束されるものではない。また、原審において被控訴人は構成要件Ｂの充足性を実質的に争っていたため、裁判所の上記解釈が不意打ちであるとはいえない。
• あてはめ：
  被告方法においては、１回目の嫌気処理後に茶葉が開封されて大気に晒されるものの、５分以内に次の工程（蒸熱）へ移行している。したがって、被告方法には１回目の「好気処理」（１０分～３時間の静置）も、２回目の「嫌気処理」も存在せず、構成要件Ｂを充足しない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 工程クレームにおける「操作を交互に繰り返す」の文言解釈：
  複数工程からなるユニット（A＋B）に「操作を交互に繰り返す」と規定されている場合、文理上「(A＋B)＋(A＋B)…」という反復が要求され、単に「A＋B＋A」のように一部の工程が複数回現れるのみでは文言充足が認められないことが明示された。クレームドラフティングにおいて、A工程で終わる態様を含める場合は「A処理及びB処理を交互に少なくとも各１回行い、最後にA処理を行う」等、より精緻な規定が不可欠である。
• 数値限定のない構成要件に対する「実質的処理内容」の特定（明細書参酌と技術常識）：
  クレーム上に時間等の数値限定がない場合であっても、明細書の実施例や引用された先行技術文献（技術常識）を根拠として、一定の処理実質（本件では「静置時間１０分～３時間」）を有している必要があると限定解釈された。侵害立証・クレーム解釈において、単なる外形的な接触・放置時間が「処理」として実質を備えているか否かの判断基準を示す実例である。
• 技術的範囲の解釈権限と不意打ち（釈明義務）の限界：
  特許発明の技術的範囲の解釈は裁判所の専権に属し、当事者の主張の文言に形式的に拘束されないという原則が再確認された。当事者が充足性を争っている枠内であれば、裁判所が明細書や先行技術を参酌して独自の具体的解釈を導き出しても、直ちに弁論主義違反や不意打ちとはならない点に留意が必要である。

【東京地方裁判所 / 2026年9月11日】令和６年（ワ）第７０３３４号 - オイルタンカーのハイブリッド荷役システム等に係る特許権侵害差止等請求事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方法に用いるカーゴポンプ原動機システム」とする特許権（特許第6773664号）を有する原告（個人）が、リベリア法人である被告カレント（船舶所有者）およびマーシャル諸島法人である被告パンテオン（船舶管理者）に対し、両社が所有・管理する原油タンカー「Sea Leopard」（被告船舶）に搭載された荷役方法およびシステムが本件特許の特許請求の範囲（請求項1および2）の技術的範囲に属すると主張した事案である。 原告は、特許法100条1項に基づき、①被告船舶の日本国内への入港差止め、②被告荷役方法の日本国内における使用差止め、および③被告荷役システムの日本国内における使用差止めを求めて提訴した。

2. 判決の主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか（イ号方法・物件の具体的構成の立証の成否）
• 争点2: 被告らによる本件各発明の実施の有無（船舶所有者と管理会社による共同直接侵害の成否）
• 争点3: 差止めの必要性（侵害の場となる日本国内の港への「入港そのもの」の差止請求の可否）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、争点1（技術的範囲の属否・対象物件等の構成の立証）について審理し、以下のとおり原告による立証が不十分であるとして、その余の争点を判断することなく請求を棄却した。

• 原告のアドバイスに関する主張について:
  原告は、被告船舶を建造した造船会社に対して秘密保持義務の下で技術指導を行い、その内容どおりに本件各発明に係るシステムが搭載されたと主張し、自身の陳述書を提出した。しかし、裁判所は、原告の陳述書以外に客観的な裏付け証拠が存在せず、その内容も原告の認識・主観的意見の開陳にとどまるため信用性を欠くと判断した。さらに、仮に助言の事実があったとしても、それのみで被告船舶が本件各発明の構成を備えていると直ちに推認することはできないとした。
• 同シリーズ他船の図面および経済的合理性に基づく推認について:
  原告は、同シリーズとされる別船の図面（甲4）から被告船舶が電気モーターポンプを有していること、および爆発防止用イナートガス生成の観点から「無駄にボイラーを稼働させない運用（本件特許の制御方法）」を採用することが経済的に合理的である旨を主張した。しかし、裁判所は、当該図面が被告船舶と同シリーズであるか自体が不明である上、仮に同シリーズであったとしても、荷役システムに多様な選択肢が存在する中で被告船舶に特定の制御システム・方法が採用されているとする経験則は認められないと判示した。
• 結論:
  原告の主張は、いずれも「被告船舶の荷役方法・システムが本件発明を用いたものであったとしても矛盾しない」という間接的な事情を述べるにとどまり、対象物件・方法が本件各発明の構成要件を充足することについての客観的かつ具体的な立証がないため、技術的範囲に属するとは認められない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 被告物件・方法の非公開設備に関する立証責任と推認の限界:
  プラントや外航船舶など、内部構造や運用プロセスの検証が困難な対象について、原告が「同型船の図面」や「経済的合理性に基づく運用態様の推認」によって構成要件充足性を立証しようとしたが、裁判所は経験則の成立を否定し厳格な証明を求めた。原告側実務としては、提訴前・訴訟活動中における文書提出命令や証拠保全手続の活用等、客観的証拠の確保手段を慎重に検討する必要性が再確認された。
• 特許侵害予防としての「入港差止請求」の適否（実務的示唆）:
  本件では構成充足性の立証不足により判断が回避されたものの、揚荷作業（国内での特許使用）を実効的に阻止するために「船舶の日本国内への入港自体」の差止めを求めるという請求構成（特許法100条1項・2項の差止請求権・侵害予防権の解釈）が提起された点は、国際海上輸送・クロスボーダー知財訴訟における実務上注目に値する論点である。

【知的財産高等裁判所 / 2026年9月9日】令和8年(ネ)第10049号 - 実用新案権侵害差止等請求控訴事件（出願分割の遡及効と実用新案権の発生時期）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」）の権利者である控訴人（原告）が、被控訴人（被告：ＮＴＴ株式会社）に対し、被控訴人製品の製造販売行為（昭和59年9月5日から平成11年9月5日まで）が本件実用新案権を侵害する不法行為に該当すると主張して、損害賠償（原審では20億円の一部請求、控訴審では1000万円に減縮）および遅延損害金の支払を求めた事案である。

【事実経過】
・昭和59年9月5日：原々出願（実願昭59-134611号）が出願される。
・平成6年：原々出願の分割出願（実願平6-5675号）がされる。
・平成11年12月20日：上記分割出願の一部をさらに分割して新たな出願（実願平11-9646号。以下「本件出願」）がされる。
・平成22年4月2日：本件出願について本件実用新案権の設定の登録がなされる。
・被控訴人の対象行為期間：昭和59年9月5日～平成11年9月5日（平成22年の設定登録より前の期間）。

原審（東京地裁）は、被控訴人の製品販売行為は本件実用新案権の発生前のものであり侵害を構成しないとして請求を棄却したため、控訴人が控訴を提起した。

2. 判決の主文

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 分割出願に伴う出願日遡及効（実用新案法11条1項・特許法44条2項）により、設定登録された実用新案権の効力自体が原々出願時等に遡及して発生するか否か
• 争点2: 設定登録前かつ出願の存続期間経過後の第三者の実施行為に対し、実用新案権侵害に基づく損害賠償請求が成立するか否か

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は以下のロジックに基づき、原審の判断を維持して控訴人の請求を全面的に退けた。

1. 実用新案権の発生時期（設定登録主義の原則）
実用新案法14条1項において「実用新案権は、設定の登録により発生する」と明文で定められている。本件実用新案権の設定登録がなされたのは平成22年4月2日であるから、それ以前の期間（昭和59年9月5日～平成11年9月5日）における被控訴人の行為は、実用新案権の発生前の行為であり、権利侵害を構成し得ない。

2. 分割出願の遡及効の法的性格と限界
控訴人は、実用新案法11条1項が準用する特許法44条2項の規定により、設定登録があれば権利ないし効力が原々出願時に遡及して発生する旨を主張する。しかし、同条項の遡及効は、新規性・進歩性等の特許要件審査等の基準時に関して「新たな実用新案登録出願がもとの出願の時にしたものとみなされる（出願時が遡及する）」ことを定めた規定にすぎず、「実用新案権の権利発生自体が遡及すること」を定めたものではない。

3. 控訴人の独自解釈の排斥
控訴人は「設定登録が存続期間満了後にされた場合、将来効しかないと解すると登録が無意味化する」「実用新案権自体の将来行使の可否と損害賠償請求権の発生は区別すべきである」等の主張を展開したが、裁判所はいずれも法解釈として採用できない独自の主張であるとして一蹴した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

1. 設定登録主義と分割出願の遡及効の峻別（基本法理の再確認）
実務上、特許法44条2項（実用新案法11条1項）が定める分割出願の効果（出願日の遡及）と、特許権・実用新案権の創設的効力を生じる「設定の登録」（特許法66条1項、実用新案法14条1項）の効力発生時期とを混同してはならないという基本原則を明確に示した判断である。出願日が過去に擬制されたとしても、物権的排他権である知的財産権の効力が設定登録前に遡及して生じることはない。

2. 登録前実施行為に対する救済手段の限界
設定登録前の第三者による実施に対しては、出願公開後の補償金請求権（実用新案法旧法または特許法65条等）などの特別の法定請求権が認められる余地があるにとどまり、排他的独占権そのものの侵害に基づく不法行為損害賠償請求（民法709条）を認める余地は法的に存在しないことが改めて浮き彫りとなった。

3. 存続期間満了間際・満了後の分割・登録実務における留意点
出願の分割を繰り返すなどして原々出願から長期間が経過し、本来の存続期間が満了した後に登録査定・設定登録を得たとしても、過去の実施行為に対して差止請求はおろか不法行為損害賠償を遡及的に行使することはできないため、権利行使の現実的実益を欠く結果となる点に実務上の注意が必要である。

【知的財産高等裁判所 / 2026年9月9日】令和8年（ネ）第10032号 - 特許権価値毀損等に基づく損害賠償請求控訴事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、控訴人（原告：株式会社ｔｏｙｏｕ）が、被控訴人会社ら（株式会社ＭＧＴ、株式会社ＳＴＡＲＴ ＱＵＥＳＴ〔以下「被控訴人ＳＴＡＲＴ」〕）及びその役員ら（被控訴人Ｙ₁、同Ｙ₂、同Ｙ₃）に対し、以下の請求を行った事案の控訴審である。
【請求の骨子】

• 債務不履行に基づく請求：被控訴人ＭＧＴ及び同ＳＴＡＲＴに対し、損害賠償金2249万6000円及び業務委託料300万円並びにこれらに対する遅延損害金の連帯支払。
• 共同不法行為（民法719条、709条）に基づく請求：被控訴人ら全員に対し、特許権価値毀損等を理由とする損害賠償金2249万6000円及び慰謝料100万円並びに遅延損害金の連帯支払。
• 取締役の対第三者責任（会社法429条1項）に基づく請求：役員ら（被控訴人Ｙ₁、同Ｙ₂、同Ｙ₃）に対し、上記不法行為請求と同額の連帯支払。

原審（大阪地裁）は、被控訴人ＳＴＡＲＴに対する業務委託料300万円及び遅延損害金の支払請求のみを認容し、その余の請求を棄却したため、控訴人が敗訴部分の取消し・変更を求めて控訴した。

2. 判決の主文

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：契約当事者の確定及び被控訴人ＭＧＴの債務不履行責任の成否
  （書面化された契約の効力が被控訴人ＭＧＴにも及ぶか、また法人格否認の法理等により責任を負うか）
• 争点2：被控訴人らの違法行為による本件特許権の価値毀損及び損害の発生の有無
  （被控訴人らに対する共同不法行為責任及び役員らに対する会社法429条1項に基づく損害賠償責任の成否）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、原判決の判断を正当として引用し、当審における控訴人の補充主張をいずれも排斥した。

(1) 契約当事者の確定について（争点1）
控訴人は、被控訴人ＭＧＴとの間で先行合意が存在し、本件契約書（甲3、甲4）は合意内容の書面化及び被控訴人ＳＴＡＲＴの追加にすぎないと主張した。
しかし、契約書の当事者欄には被控訴人ＳＴＡＲＴのみが明記されている。控訴人の主張は、被控訴人ＭＧＴではなく同ＳＴＡＲＴのみが契約当事者として記載された経緯を合理的に説明し得るものではない。したがって、被控訴人ＭＧＴとの間で同内容の契約が締結されたとは認められず、法人格否認の法理を適用すべき特段の事情も認められないため、被控訴人ＭＧＴの債務不履行責任は成立しない。

(2) 特許権価値毀損の有無及び不法行為・任務懈怠責任について（争点2）
控訴人は、本件特許権に少なくとも2500万円以上の価値があったところ、被控訴人らの違法行為により価値が毀損され、4000円での廉価売却を余儀なくされたと主張した。
しかし、以下の理由から被控訴人らの違法行為による損害発生は認められない。

• 本件全証拠を精査しても、本件特許権が少なくとも2500万円以上の客観的価値を有していたとは認めるに足りない。
• 控訴人が第三者との間で締結した「特許権等の譲渡及び権利活用に関する契約書」（甲21）によれば、譲渡対価（4000円）のほかに、当該第三者が特許権等を活用して得た収入の一部（対価から費用を控除した50％）を控訴人に分配するレベニューシェア条項が定められている。したがって、固定対価の多寡のみをもって特許権の価値が毀損されたと直ちに評価することはできない。

よって、被控訴人らの共同不法行為責任（民法719条）及び役員らの任務懈怠責任（会社法429条1項）に基づく損害賠償請求は理由がない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 契約当事者の認定と処分証書の証明力：契約書（処分証書）上に特定の法人名のみが当事者として記載されている場合、別個の関連法人を実質的な契約当事者と認めたり、法人格否認の法理を認容させたりするためには、契約書面上の文言を覆すに足る客観的・合理的な立証が必要であることが再確認された。実務上、複数法人が関与する共同事業においては、契約締結主体が契約書の記載に厳格に拘束される点に留意を要する。
• 無形資産（特許権）の価値毀損・損害論の立証水準：特許権侵害や違法行為による「知的財産権自体の価値毀損」を主張する場合、客観的な価値評価（DCF法や類似取引比較等）の立証が不可欠である。さらに、譲渡対価が少額であっても、将来の権利活用に伴う利益分配契約（レベニューシェア）が組み込まれている場合、裁判所は権利移転の全体スキームを考慮して実質的な経済的利益の有無を判断するため、損害発生の認定は極めて厳格に判断される。

【知的財産高等裁判所 / 令和8年09月09日】令和8年(行ケ)第10016号 - 審決取消請求事件（適法な補正後の特許請求の範囲を看過し補正前発明を対象に判断した審決の取消し）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

原告は、発明の名称を「転がり軸受」とする特許出願（特願2020-186871）の拒絶査定不服審判（不服2024-17594号）の手続中、拒絶理由通知に対して特許請求の範囲を減縮・訂正する手続補正（本件補正）を行った。本件補正では、請求項1末尾の「前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を」という記載が、「前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度を」に補正された。

しかし、特許庁（審判官合議体）は、審決の理由中「第2 本願発明」では補正後請求項を記載しつつも、「第4 当審における判断」において、明確性（特許法36条6項2号）、実施可能要件（同条4項1号）、進歩性（特許法29条2項）の各要件を一貫して本件補正前の文言を対象として審理・判断した上で、審判請求は成り立たないとする審決（本件審決）を下した。これに対し、原告が本件審決の取消しを求めて提訴した事案である。

2. 判決の主文

1. 特許庁が不服2024-17594号事件について令和8年1月5日にした審決を取り消す。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 審決における審理判断の対象の誤り（手続上の瑕疵）および取消事由性
  （審決が適法な補正後の特許請求の範囲ではなく、補正前の請求項に係る発明を審理対象としたことが、審決を取り消すべき手続上の瑕疵に当たるか否か、また当該誤りが結論に影響を及ぼさない誤記にすぎないといえるか）
• 争点2: 本願発明の明確性要件、実施可能要件および進歩性の有無（実体判断）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、実体的な特許要件の当否に立ち入ることなく、手続上の違法（審理対象の誤り）のみを理由として本件審決を取り消した。

• 審決における審理対象の認定：
  本件審決の理由中、「第4 当審における判断」においては、明確性の判断、進歩性の判断（相違点1の認定・技術的意義の検討・先行技術との対比）、および原告の主張に対する判断に至るまで、終始一貫して本件補正前の請求項1の記載を対象として審理判断がなされている。
• 手続上の瑕疵と結論への影響：
  適法に提出された本件補正後の請求項1に係る発明を対象として審理判断すべきであるにもかかわらず、本件補正前の請求項1に係る発明を対象として審理判断した手続上の瑕疵が存在する。
  被告（特許庁側）は、補正後の文言のとおりに読んだ場合であっても明確性や進歩性の判断結果に影響はなく誤記にすぎないと主張したが、裁判所は「審理判断の対象を異にする以上、これが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである」と判示し、被告の主張を排斥した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 審理対象の取り違えと行政処分の瑕疵：
  審判手続において適法になされた補正後の発明を看過し、補正前の発明について拒絶理由の有無を判断することは、特許法上の審理手続における重大な瑕疵（審理不尽・判断遺脱）を構成する。被告側が「仮に補正後の記載で読んでも結論は変わらない」と主張（実質的無害の抗弁）しても、裁判所は審理対象そのものが異なる以上、当然に結論に影響を及ぼす瑕疵であるとして実体判断を行わずに審決を取り消すという、厳格な行政手続保障の立場を採っている。
• 審判実務および訴訟代理実務への教訓：
  特許庁審判部における単純な転記・起案ミスであっても、主文・理由中の当てはめが補正前クレームに依拠している場合、審決取消訴訟において決定的な取消事由となり得る。実務担当者としては、審決を受領した際、理由中の認定対象クレームが適法に係属している最終の補正後クレームと完全に合致しているかを初動段階で照合・確認することの重要性を再認識させる事例である。

【知的財産高等裁判所 / 令和８年８月３１日】令和７年（ネ）第１００８２号 - 特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和６年（ワ）第７０２２３号）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、「ゲームシステム及びゲームプログラム」に関する特許権（本件特許権１：特許第6143141号）および「ゲーム装置」に関する特許権（本件特許権２：特許第5622184号）を有する控訴人（原告・株式会社セガ）が、被控訴人（被告・LINEヤフー株式会社）の配信するスマートフォン向けゲーム「LINE：ディズニーツムツム」（被告ゲーム）の通信システムおよびプログラムが上記各特許権の技術的範囲に属すると主張し、主位的に特許権侵害に基づく損害賠償（特許法102条2項・3項）、予備的に不当利得返還（民法703条）として、1億円の一部請求を行った事案の控訴審である。
原審（東京地裁）が、本件特許１については構成要件非充足、本件特許２については構成要件非充足および進歩性欠如の無効事由があるとして請求を棄却したため、控訴人が控訴した。

2. 判決の主文

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：本件発明1（特許1）の充足性および均等論適用の有無（構成要件1B、1C）
  被告ゲームにおける有償購入時のボーナスルビー（無料ルビー）およびゲームプレイにより付与される無料ルビーの取り扱いが、「第1の仮想アイテム」および「第2の仮想アイテム」に該当するか否か、並びにこれらを合算して記憶・表示する構成が構成要件1B、1Cを充足するか（文言充足性および均等の第1要件）。
• 争点2：本件発明2（特許2）の充足性（構成要件2A、2B）
  被告ゲームにおける「ツム」の獲得、スキルレベルの上昇等の処理が、「金銭の支払いに基づき獲得したゲームアイテムデータ」「累計獲得数に応じて変更」等の構成要件を充足するか。
• 争点3：本件発明2（特許2）の特許無効事由（進歩性欠如）の有無
  乙6発明（プロ野球カードゲーム）や乙39発明（βテスト時のオンラインゲーム記事）に基づき、同一アイテムの累計獲得数に応じたパラメータ向上構成が当業者にとって容易に想到できたか否か。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) 本件発明1（特許1）について：非充足（文言侵害・均等侵害の不成立）

• 文言解釈と当てはめ：「第1の仮想アイテムの数量」は「購入手続を行うことでユーザに付与される遊技価値アイテムの個数、分量」、「第2の仮想アイテムの数量」は「ゲームの実行によりユーザに付与される遊技価値アイテムの個数、分量」と解釈される。控訴人は、前受金・売上計上等の経済的側面から有償ルビーのみが第1、無償ルビー全般が第2の仮想アイテムであると主張するが採用できない。被告ゲームは、購入により付与されたボーナスルビー（無償）とゲームプレイにより付与されたルビー（無償）を合算して「無料ルビーの総量」として記憶・管理しており、「第2の仮想アイテムの数量」を独立して記憶する手段を備えておらず、構成要件1Bおよび1Cを充足しない。
• 均等論の成否：控訴人は、第2と第3の仮想アイテムを合算して記憶する点について均等侵害を主張したが、本件明細書記載の課題（無課金アイテムのみで遊技継続されることによる無料化・収益化阻害の防止）等に鑑みれば、「第1の仮想アイテムの数量」と「第2の仮想アイテムの数量」をそれぞれ記憶し、優先消費させる構成は本件発明1特有の技術的思想を構成する「本質的部分」である。被告の構成は本質的部分において相違するため、均等の第1要件を欠き、均等侵害は成立しない。

(2) 本件発明2（特許2）について：構成要件は充足するが無効（進歩性欠如）

• 構成要件充足性：裁判所は原審と異なり充足性を肯定した。「ゲームアイテムデータ」は有体物に限定されず無体物（デジタルデータ）も包含する。また、コイン等を介在していても「金銭の支払に起因して」獲得しているため「金銭の支払いに基づき」を満たす。さらに、スキルチケットによる代替手段が併存しているとしても、同一アイテムの累計獲得数に応じてスキルレベルを変更する構成を備えている以上、構成要件2Bを充足する。
• 無効事由（進歩性欠如）：乙6発明または乙39発明に基づき容易想到である。同一種類のアイテムを複数獲得した際に累計獲得数に応じてパラメータを強化させることは周知技術である。控訴人は「乙39はβテスト時の記事であり実装されていない構成を引例とすべきでない」と主張したが、特許法29条1項3号の公知発明・刊行物は、接した当業者が出願時の技術水準に基づきその技術的事項を実施し得る程度に開示されていれば足り、βテスト終了後の実装予定として開示されている構成も引例適格を有する。したがって、本件発明2は進歩性を欠き特許無効とされるべきである。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• アプリ内通貨（有償・無償）のクレーム解釈：有償購入時に付与される「無償ボーナス」の法的位置づけについて、特許請求の範囲の文言「購入手続きを行なうことで付与される」と「ゲームの実行により付与される」の峻別が厳格に適用された。会計・資金決済法上の実務（前払式支払手段該否や売上計上時期）といった「経済的側面」を考慮してクレーム文言を拡張的に解釈することは退けられている。
• 均等論における「本質的部分」の判断基準：クレーム上「それぞれ記憶する」と明記されている場合において、明細書の課題解決手段（有償分と無償分を峻別して管理・優先消費させること）と直結している構成要素は「本質的部分」と認定されやすく、合算管理する設計変更について均等論（第1要件）を認めることは困難である実務傾向が再確認された。
• 公知文献適格（クローズドβテスト・先行告知記事）：正式リリース前のβテスト段階の記事であっても、将来実装予定の機能として当業者が実施可能な程度に開示されていれば、特許法29条1項3号の引用発明として適格性を有するという判断が明確に示されており、Web媒体やゲーム関連の先行技術調査・無効論構築における重要な先例となる。

【東京地方裁判所 / 2026年8月4日】令和6年(ワ)第70538号 - 加熱式喫煙具用芳香カートリッジに関する特許権侵害損害賠償請求事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

原告（Future Technology株式会社）は、発明の名称を「芳香カートリッジ」とする特許権（特許第7583390号。以下「本件特許権」、その請求項1記載の発明を「本件発明」という）を有する特許権者である。
被告（双日株式会社）は、補助参加人（フィリップ・モリス・ジャパン合同会社）から供給を受け、誘導加熱式喫煙具（「IQOS イルマ」等）に挿入して使用されるたばこスティック（以下「被告製品」）を日本国内で譲渡・販売している。
原告は、被告製品が本件発明の技術的範囲（構成要件A～E）を充足し、被告の行為が本件特許権の侵害（不法行為）に当たると主張して、損害賠償金（特許法102条2項に基づき算定される損害額7億2600万円の内金1000万円）及び遅延損害金の支払を求めた。

2. 判決の主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：被告製品の本件発明の技術的範囲への属否（構成要件充足性）
  • 構成要件A：「被加熱芳香発生基材」及び「被加熱芳香発生体」の充足性（非タバコ材に限定されるか、タバコ材を含むか等）
  • 構成要件B：「蓋材と……マウスピースとを、長手方向に連結するように巻装するカートリッジ外装体」の充足性
  • 構成要件C：「貫通孔を含む円柱状支持部材」及び「貫通孔が設けられた円柱状の管」である「冷却部材」の充足性
  • 構成要件D：「煙及び前記香気成分の気体生成持続材料である無機粒子」の充足性
• 争点2：本件特許の無効理由の有無（特許法104条の3）
  • 分割要件違反に基づく新規性・進歩性欠如の有無
  • 明確性要件違反（特許法36条6項2号）の有無
  • サポート要件違反（特許法36条6項1号）の有無
  • 実施可能要件違反（特許法36条4項1号）の有無
  • 先行技術（丙36）に基づく新規性・進歩性欠如の有無
• 争点3：原告の損害発生の有無及び損害額

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、争点1-5（構成要件D充足性）、並びに争点2-3（サポート要件違反）および争点2-4（実施可能要件違反）について判断し、非充足および無効理由の成立を認めて請求を棄却した。

(1) 構成要件D（「気体生成持続材料である無機粒子」）の非充足

• 用語の意義解釈：「気体生成持続材料」は明細書固有の造語であり、「気体放出量を安定化する材料」（【0041】）と定義されている。明細書の記載からすれば、本件発明における無機粒子は、充填物の表面に存在して接触面積を低減させ、エアロゾルフォーマのブリードアウトによる融着や揮発成分の流路閉塞を阻害・抑制することにより、気体放出量を安定化する機能を有するものを意味すると解するのが相当である。
• 機能発現の限定性：明細書の実施例・比較例の対比及び記載によれば、無機粒子が単に表面に存在すれば足りるものではなく、特定の機能を発揮するためには、明細書に記載された所定の粒子径（好ましくは1～100㎛）、添加量（充填物100質量部に対し少なくとも0.001質量部以上）、充填率等の条件を満たすことが必要である。
• 当てはめ：原告はSEM/EDX分析から被告製品のタバコシート表面に炭酸カルシウム等の無機粒子が存在すると主張するが、製造工程での添加等の証拠はなく存在自体にも疑いが残る上、仮に存在したとしても、その粒子径、添加量、充填率について何ら主張立証を行っていない。したがって、被告製品中の粒子が「気体生成持続材料」として機能することについての立証を欠き、構成要件Dを充足しない。

(2) サポート要件違反（特許法36条6項1号）および実施可能要件違反（特許法36条4項1号）

• サポート要件（大合議判決規範の適用）：本件発明の課題は、気体流路の閉塞による吸引成分の吸引量低下の防止である。明細書において、当業者が当該課題を解決できると認識できる無機粒子は、特定の粒子径、添加量、充填率の条件を満たすものに限られる。にもかかわらず、本件特許の特許請求の範囲は無機粒子の粒子径、添加量、充填率等を何ら限定していないため、発明の詳細な説明の記載に基づき当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えている。したがって、サポート要件に違反する。
• 実施可能要件：特許請求の範囲が無機粒子の諸条件を限定していないのに対し、発明の詳細な説明には限定された条件の記載しかないため、当業者が本件発明の全範囲にわたって実施できるように記載されているとは認められず、実施可能要件にも違反する。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 作用効果的・機能的用語をクレームアップした場合の立証責任： 本判決は、「気体生成持続材料」のような特許出願人が明細書中で独自に定義した機能的要素を含むクレームについて、侵害論（構成要件充足性）において、対象製品中に物理的物質（無機物・粒子）が存在することを示すのみでは足りず、当該物質が所定の作用・機能を発現していること（および機能発現に必要なパラメータ等の充足）まで原告が具体的に立証しなければならないことを明確に示している。
• 広範な上位概念クレームに対するサポート要件・実施可能要件の厳格適用： 明細書中に特定のパラメータ（添加量、粒子径、充填率等）でしか課題解決効果（評価結果）が確認・実証されていないにもかかわらず、特許請求の範囲でそれらの限定を排して無限定に上位概念化（単に「無機粒子」と記載）した分割出願クレームに対し、知財高裁大合議判決（平成17年11月11日判決）の規範に基づき、サポート要件違反および実施可能要件違反による無効理由の成立を厳格に認めた典型例である。ライセンス戦略や分割出願戦略において、明細書の開示範囲を超えた安易な権利拡張に対する実務上の強い警鐘となる。

【知財高裁 / 2026年07月14日】令和8年(ネ)第10025号 - 特許権侵害等に基づく損害賠償請求控訴事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステム」とする特許権（特許第5785272号。以下「本件特許」）について独占的通常実施権を有すると主張する控訴人会社（株式会社JBF）およびその代表者である控訴人Xが、被控訴人（株式会社リクルート）が提供・使用する「Airキャッシュ」および「Airペイ」からなる資金提供システム（以下「被控訴人システム」）を対象として損害賠償等を求めた事案の控訴審である。

• 控訴人会社：被控訴人システムの使用等が本件特許に係る独占的通常実施権を侵害（文言侵害および均等侵害）するとして、不法行為（民法709条）に基づき損害賠償金4,400万円（一部請求）等を請求。
• 控訴人X：自身が金融庁への法令照会等を経て獲得したファンディング事業の法的スキーム情報（本件情報1・2）は営業秘密であり、被控訴人がこれらを不正に使用したとして、不正競争防止法2条1項7号・同法4条または契約上の債務不履行に基づき損害賠償金1,100万円（一部請求）等を請求。

原審（東京地裁）が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴を提起し、控訴審において新たに均等論に基づく主張を追加した。

2. 判決の主文

１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は、控訴人らの負担とする。

3. 主な争点

• 争点1：被控訴人システムによる特許権（独占的通常実施権）文言侵害の成否
  • 「クレジットカード会社」（構成要件A等）の文言に「クレジットカード決済代行サービス（Airペイ等）」が含まれるか（クレーム解釈）。
  • 「債券化対象期間を設定し…額面を設定」する「債権化パターン設定部」（構成要件C）を充足するか。
• 争点2：均等論に基づく侵害の成否（第1要件：本質的部分の該当性）
  • 「クレジットカード会社」と「決済代行サービス」の差異、および額面算出における「債券化対象期間」の設定有無の差異が、特許発明の非本質的部分にすぎないか。
• 争点3：営業秘密不正競争（不競法2条1項7号）または債務不履行の成否
  • 本件情報の控訴人Xにおける保有性（帰属）、秘密管理性、非公知性・有用性の有無。
  • 被控訴人による本件情報の「使用」の有無。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) 文言解釈および構成要件の非充足（文言侵害の否定）

• 「クレジットカード会社」の意義（構成要件A等）：
  控訴人会社は技術的意義に基づき機能的一体性を主張したが、本件明細書中（段落【0016】【0023】）において「加盟店とクレジットカード会社の間に決済代行会社を含んでよい」と明記されており、決済代行会社はクレジットカード会社と明確に区別・対比して記載されている。したがって、決済代行サービスを「クレジットカード会社」に含める解釈は明細書の記載に反し採用できず、被控訴人システムは構成要件Aを充足しない。
• 構成要件Cの充足性：
  構成要件Cは、過去の実績売上高に基づき「債券化対象期間」を設定し、それに対応する実績売上高に債券化割合を乗じて買取債券額面を設定する構成である。これに対し、被控訴人システムは加盟店が提示された選択肢から「利用金額」と「引落率」を選択することで引落総額が算出される仕組みであり、事前に「債券化対象期間」を設定して額面を導き出す構成を有していないため、構成要件Cを充足しない。

(2) 均等論の排斥（均等侵害の否定）

最高裁平成10年判決（ボールスプライン事件）の規範に則り、特許発明の本質的部分（第1要件）を「従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分」と定義した上で、以下のとおり判示して第1要件を欠くと結論付けた。

• 本件発明の技術的課題および従来技術との対比から、その本質的部分は少なくとも「加盟店端末およびクレジットカード会社の情報処理サーバと通信接続されたファンディング事業者サーバによるシステムであること」、ならびに「将来債権の買取額面設定にあたり、債券化対象期間を設定し、該期間の実績売上高に割合を乗じること」にある。
• したがって、被控訴人サーバが接続する相手方がクレジットカード会社ではなく「決済代行サービス」である点、および「債券化対象期間を設定しない」点はいずれも本件発明の本質的部分における差異にあたる。
• よって、均等の第1要件を充足せず、その余の要件を検討するまでもなく均等侵害は成立しない。

(3) 営業秘密侵害および債務不履行の否定

• 情報の保有性（帰属）の欠如：金融庁への照会議事録等（甲23等）に控訴人Xの関与は認められず、事業者であるクレディセゾン（CS）側が主体として実施したものであり、情報の帰属先はセゾンであると解するのが自然である。控訴人Xが当該情報を保有していた客観的証拠はない。
• 秘密管理性・非公知性の欠如：控訴人Xは自らのPCや自宅書棚、記憶でのみ管理していたと供述するが、対象が極めて抽象的で特定性を欠き、アクセス制限措置も不明であり秘密管理性を満たさない。また、セゾンによるサービス開始や他社類似サービス（BASEの「YELL BANK」等）の公知化により、被控訴人の検討時点において非公知性・有用性も失われていた。
• 「使用」の非該当：被控訴人サービスと本件情報には実質的な相違があり、被控訴人が本件情報を使用した事実も認められない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 明細書の開示が文言解釈・均等論に及ぼす影響（ドラフティング実務）：
  明細書において特定概念（クレジットカード会社）と関連する別主体（決済代行会社）を並列・介在可能な関係として言及・区別していたことが、クレーム文言の限定解釈および均等論第1要件（本質的部分の認定）における決定的な不利益要素となった。システム・FinTech系特許において、事業主体のバリエーション（ペイメントゲートウェイ、アクワイアラ、イシュア等）をクレームで包含する際は、上位概念的記載や独立したクレーム条項の配置が不可欠である。
• ビジネスモデル特許における「均等の第1要件」のハードル：
  金融工学・取引スキームに関わるシステム発明では、算出アルゴリズムの基礎となるパラメータ（本件における「債券化対象期間」の設定等）が「課題解決の中核をなす特有の技術的思想」と認定されやすく、異なる計算フロー（利用金額・引落率を先に入力するUI/UX）を採用する競合システムに対して均等論を通すことの困難性が浮き彫りとなっている。
• 業法・ノーアクションレター関連情報の営業秘密性：
  FinTechビジネス等の規制産業において、金融庁等の当局折衝・ノーアクションレター取得に向けた法的ノウハウ・知見を営業秘密として主張する場合、自社への帰属（共同開発先との契約関係）、情報の特定性、アクセス制御等の厳格な客観的管理体制が立証できなければ、不競法上の保護を受けることは極めて困難である。