【東京地方裁判所 / 2026年9月11日】令和６年（ワ）第７０３３４号 - オイルタンカーのハイブリッド荷役システム等に係る特許権侵害差止等請求事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方法に用いるカーゴポンプ原動機システム」とする特許権（特許第6773664号）を有する原告（個人）が、リベリア法人である被告カレント（船舶所有者）およびマーシャル諸島法人である被告パンテオン（船舶管理者）に対し、両社が所有・管理する原油タンカー「Sea Leopard」（被告船舶）に搭載された荷役方法およびシステムが本件特許の特許請求の範囲（請求項1および2）の技術的範囲に属すると主張した事案である。 原告は、特許法100条1項に基づき、①被告船舶の日本国内への入港差止め、②被告荷役方法の日本国内における使用差止め、および③被告荷役システムの日本国内における使用差止めを求めて提訴した。

2. 判決の主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか（イ号方法・物件の具体的構成の立証の成否）
• 争点2: 被告らによる本件各発明の実施の有無（船舶所有者と管理会社による共同直接侵害の成否）
• 争点3: 差止めの必要性（侵害の場となる日本国内の港への「入港そのもの」の差止請求の可否）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、争点1（技術的範囲の属否・対象物件等の構成の立証）について審理し、以下のとおり原告による立証が不十分であるとして、その余の争点を判断することなく請求を棄却した。

• 原告のアドバイスに関する主張について:
  原告は、被告船舶を建造した造船会社に対して秘密保持義務の下で技術指導を行い、その内容どおりに本件各発明に係るシステムが搭載されたと主張し、自身の陳述書を提出した。しかし、裁判所は、原告の陳述書以外に客観的な裏付け証拠が存在せず、その内容も原告の認識・主観的意見の開陳にとどまるため信用性を欠くと判断した。さらに、仮に助言の事実があったとしても、それのみで被告船舶が本件各発明の構成を備えていると直ちに推認することはできないとした。
• 同シリーズ他船の図面および経済的合理性に基づく推認について:
  原告は、同シリーズとされる別船の図面（甲4）から被告船舶が電気モーターポンプを有していること、および爆発防止用イナートガス生成の観点から「無駄にボイラーを稼働させない運用（本件特許の制御方法）」を採用することが経済的に合理的である旨を主張した。しかし、裁判所は、当該図面が被告船舶と同シリーズであるか自体が不明である上、仮に同シリーズであったとしても、荷役システムに多様な選択肢が存在する中で被告船舶に特定の制御システム・方法が採用されているとする経験則は認められないと判示した。
• 結論:
  原告の主張は、いずれも「被告船舶の荷役方法・システムが本件発明を用いたものであったとしても矛盾しない」という間接的な事情を述べるにとどまり、対象物件・方法が本件各発明の構成要件を充足することについての客観的かつ具体的な立証がないため、技術的範囲に属するとは認められない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 被告物件・方法の非公開設備に関する立証責任と推認の限界:
  プラントや外航船舶など、内部構造や運用プロセスの検証が困難な対象について、原告が「同型船の図面」や「経済的合理性に基づく運用態様の推認」によって構成要件充足性を立証しようとしたが、裁判所は経験則の成立を否定し厳格な証明を求めた。原告側実務としては、提訴前・訴訟活動中における文書提出命令や証拠保全手続の活用等、客観的証拠の確保手段を慎重に検討する必要性が再確認された。
• 特許侵害予防としての「入港差止請求」の適否（実務的示唆）:
  本件では構成充足性の立証不足により判断が回避されたものの、揚荷作業（国内での特許使用）を実効的に阻止するために「船舶の日本国内への入港自体」の差止めを求めるという請求構成（特許法100条1項・2項の差止請求権・侵害予防権の解釈）が提起された点は、国際海上輸送・クロスボーダー知財訴訟における実務上注目に値する論点である。