1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
本件は、ＧＯ株式会社（被告兼第２事件原告。以下「被告」）が保有する特許第6892656号（発明の名称「精算システム、ホスト端末、精算方法、プログラム及び車両」）に対し、Ｓ．ＲＩＤＥ株式会社（原告兼第２事件被告。以下「原告」）が無効審判を請求した（無効2023-800051号）ことに端を発する審決取消訴訟である。
特許庁は、訂正を認めた上で、請求項1、3、6、11に係る特許を維持し、請求項7～10（ホスト端末に係るサブコンビネーション発明）に係る特許を無効とする審決をした。これに対し、原告は特許維持部分の取消しを求めて出訴し（第1事件）、被告は特許無効部分の取消しを求めて出訴した（第2事件）。
2. 判決の主文
1. 特許庁が無効２０２３－８０００５１号事件について令和７年９月１９日にした審決のうち、「特許第６８９２６５６号の請求項１、３、６、１１に係る発明についての本件審判請求は成り立たない。」との部分を取り消す。
2. 第１事件被告兼第２事件原告（被告ＧＯ）の請求を棄却する。
3. 訴訟費用は第１事件被告兼第２事件原告（被告ＧＯ）の負担とする。
3. 主な争点
- 争点1：甲1発明（韓国公開特許）に基づく進歩性欠如の判断の当否
- 請求項1、3、6（システム発明）の進歩性（Bluetooth通信方式から周知のQRコード方式への置換・併用の容易想到性および阻害要因の有無）
- 請求項7～10（ホスト端末発明）の要旨認定における「他の装置（管理端末）」に関する限定事項の参酌の要否、および容易想到性
- 請求項11（行先の指定場所記憶）の容易想到性
- 争点2：甲41発明（特開2004-341920）に基づく進歩性欠如の判断の当否
- 請求項1、3、6における「乗務員に聞く等の手入力方式」から「QRコード読取方式」への置換・併用の容易想到性、および「ユーザ情報」の解釈
- 争点3：新規事項の追加、サポート要件および明確性要件の適合性（「取引を特定するための情報」等のクレーム文言の適否）
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
(1) サブコンビネーション発明の要旨認定（請求項7～10に係る判断）
裁判所は、全体システム（コンビネーション）から一部の装置を取り出したサブコンビネーション発明（請求項7の「ホスト端末」）のクレーム解釈について、以下の規範を示した。
『サブコンビネーション発明においては、特許請求の範囲の請求項中に記載された「他の装置」に関する事項が、形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ、「他の装置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明の構造、機能等を何ら特定していない場合は、「他の装置」に関する事項は、当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないことになるから、これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定するのが相当である。』
本件発明7における「運送サービスを提供する前又は提供中のユーザの操作によって管理端末の管理表示部で表示される」という限定は、管理端末のみを特定するものであり、ホスト端末の構造・機能・動作や受信する情報の性質を特定するものではないため、これを除外して要旨認定を行った。その結果、甲1発明bに基づき当業者が容易に想到できたものと判断し、無効とした特許庁の審決を維持した（被告の請求を棄却）。
(2) 甲1発明に基づく進歩性欠如（請求項1、3、6、11に係る判断）
特許庁審決は、甲1発明aがBluetooth通信による「中継機」機能（ユーザ操作不要）を前提としているため、QRコード方式等の操作を介在させる構成への変更には阻害要因があるとした。
しかし裁判所は、原出願日当時において、①Bluetooth通信でペアリングが行われない場合に備えてQRコード方式を用意することは技術常識であったこと、②甲1公報自体にもユーザによる一定の簡易操作が許容されている記載があること、③タクシー後部座席にタブレット端末を設置することは技術常識であったことを認定。甲1発明aに甲11記載技術および周知技術を適用して本件発明1、3、6の構成とすることは容易想到であり、阻害要因も存在しないと判示して審決を取り消した。
さらに請求項11（行先の指定場所記憶）についても、配車アプリにおいてユーザ端末から行先を入力する構成は周知技術であり、容易想到であると判断した。
(3) 甲41発明に基づく進歩性欠如（請求項1、3、6に係る判断）
裁判所は、本件明細書の記載を参酌すると「ユーザ情報」には「クレジットカード情報等の決済手段情報」が含まれ、甲41発明の「タクシーチケット番号」もユーザ情報に相当すると解釈した（審決の前提の誤りを指摘）。
その上で、乗務員に聞くなどして手動入力していた情報を、入力ミス防止や時間短縮の観点からQRコードによる自動読取方式に代える（又は併用する）ことは原出願当時の技術常識であり、当業者が容易に想到できたとして、甲41発明を主引用例とする観点からも進歩性が否定されると結論づけた。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
- サブコンビネーションクレームにおける「他物（相手方装置）」の限定解釈： システム（全体装置）を構成する要素のうち単一のサーバや端末等を独立形式で権利化する際、相手方端末の動作・操作等を記載しても、対象装置自体の構造・処理・機能や送受信データの性質を客観的に特定しない文言は、発明の要旨認定において「限定としての意味を有しない（除外される）」という実務規範が再確認された。侵害立証や進歩性判断を見据えたドラフティングにおいて極めて重要な示唆を与える。
- 通信技術における代替手段の「併用・補完」に関する動機付け： Bluetooth等の無線自動通信を前提とする先行技術に対し、接続不具合時等のフェイルセーフとしてQRコード読取等の別方式を「併用」することは当時の技術常識であり、主引用例の目的（自動化）に反する阻害要因にはならないと判断された。近距離通信・IoT・電子決済分野における進歩性・阻害要因の主張立証実務において参照価値が高い。
- 審判段階と訴訟段階における「周知技術」立証の範囲： 特許権者側は新たな周知技術文献（甲122～126等）の提出を「審判で争点となっていなかった新たな引例の提出」として争ったが、裁判所は「審判請求の手続において争点となっていた無効原因を立証するための周知技術を裏付ける範囲を超えない」として許容した。取消訴訟における補強証拠の許容範囲に関する実務的指針となる。
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