【東京地方裁判所 / 令和8年9月11日】令和8年（ワ）第70079号 - 不当利得返還請求事件（特許権侵害に基づく不当利得返還請求において前訴確定判決の蒸し返しとして信義則違反による訴え却下および請求棄却がなされた事例）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「内容証明を行う通信システムおよび内容証明サイト装置」とする特許権（特許第3796528号。本件特許権）を有する原告（クオード株式会社）が、被告ら（株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム）に対し、被告らが特定の構成を有する装置（「イ号物件」）を使用して電子契約サービスを提供した行為が本件特許権を侵害したと主張して、民法703条に基づき、不当利得返還金1,000万円（一部請求。対象期間：平成18年4月28日～令和元年12月28日）および遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
なお、原告は過去に被告ＮＴＴデータグループ及び被告コンストラクションに対し、電子契約サービス（「CECTRUST」）に使用されたサーバ（前訴サーバ）を対象として特許権侵害訴訟（前訴）を提起したが、非侵害を理由とする請求棄却判決が確定していた。

2. 判決の主文

１ 原告の被告ＮＴＴデータグループ及び被告コンストラクションに対する訴えをいずれも却下する。
２ 原告の被告ＮＴＴデータに対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 本件訴訟の提起が信義則に反するか（本案前の争点／被告ＮＴＴデータグループらとの関係）
• 争点2: 被告らによるイ号物件の使用の有無（本案の争点）
• 争点3: イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（本案の争点）
• 争点4: 被告らによる利得の額（本案の争点）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) 争点1（信義則違反の有無）について：被告ＮＴＴデータグループらに対する訴え却下

裁判所は、前訴と本件訴訟の請求について、対象装置の特定の仕方（前訴：CECTRUSTに使用されたサーバ、本訴：装置の機能的構成による特定）や対象期間に形式的な相違はあるものの、以下の点から本件訴訟の提起は前訴の確定判決を実質的に蒸し返すものであり、信義則に反し不適法であると判示した。

• 原告は、イ号物件が使用されたとする電子契約サービスの具体的名称を特定しておらず、提出証拠（甲2）にもCECTRUST以外のサービスの存在は認められない。
• 原告は、前訴の侵害期間の前後においてCECTRUSTの原本性証明サーバに設計変更等があった旨の具体的な主張・立証をしていない。
• したがって、原告の主張は、前訴において認定された被告らの行為と異なる別個の行為を特定したものとはいえず、結局のところ前訴サーバが本件特許の技術的範囲に属するか否かについての前訴確定判断を蒸し返して争うものにほかならない。

(2) 争点2（被告らによるイ号物件の使用の有無）について：被告ＮＴＴデータに対する請求棄却（並びに他被告らに対する予備的判断）

裁判所は、仮に訴え提起が信義則に反しないとしても、本案において被告らによるイ号物件の使用は認められないと判断した。

• 被告ＮＴＴデータについて：同社は本件対象期間終了後（令和4年11月1日）に設立された法人であり、対象期間内にイ号物件を使用し得ないことが明白である。
• 「原本を受領・保管しない」構成の不充足：原告は、イ号物件が「原本そのものを受領・保管することなく検証を行う構成」であると主張し、甲2（書籍抜粋）を根拠としたが、甲2の記載からは、電子契約サービスにおいて契約書原本が登録・保管され、検証時にも原本やその情報の提出を受けて原本性検証を行う運用が示されている。したがって、被告らが原告主張のような「原本を受領・保管しない」構成を有する装置を使用した事実を認めるに足りる証拠はない。

よって、その余の争点（技術的範囲の属否・利得額）を判断するまでもなく、被告ＮＴＴデータに対する請求は理由がない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 前訴判決確定後の「蒸し返し訴訟」に対する信義則（民訴法2条）の適用： 特許権者が前訴で非侵害の確定判決を受けた後、請求原因を不法行為（民法709条）から不当利得返還（民法703条）に切り替え、対象期間を拡張し、対象物件の特定方法を「サービス名」から「装置の抽象的構成」へ形式的に変更して再提訴した事案において、実質的な対象物件および審判対象の同一性を見抜き、紛争の蒸し返しとして訴えを却下（門前払い）した実務上極めて厳格かつ典型的な判例準則の適用例である。
• 対象物件特定の立証責任と実質的立証： 特許権侵害に基づく請求（差止・損害賠償・不当利得返還）においては、侵害者による対象物件の「具体的かつ現実の使用・製造等」を原告が立証しなければならない。一般論的・抽象的な機能構成を並べただけや、出所・時期の不整合な文献（本件の甲2等）を提出するのみでは、被告が現実に当該構成の物件を使用した立証としては不十分とされる実務的留意点が再確認された。
• 事業承継・分社化後の新設法人に対する責任追及の限界： 対象期間経過後に分社・新設された別法人（本件における被告ＮＴＴデータ）に対してそのまま過去の不当利得返還義務を問うことは、権利義務の承継等に関する特段の主張・立証がない限り成立しないことが示されている。