1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
原告（Future Technology株式会社）は、発明の名称を「加熱式タバコ用カートリッジ及び支持部材」とする特許権（特許第7570555号。以下「本件特許」）を有する特許権者である。
被告（双日株式会社）は、電気加熱式喫煙器具「IQOS ILUMA」に挿入して使用する専用タバコスティック（「テリア」および「センティア」シリーズ等の被告製品）を日本国内に輸入・販売等している（被告補助参加人はフィリップ・モリス・ジャパン合同会社）。
原告は、被告製品が本件特許の請求項1（本件発明）の技術的範囲に属し、被告による輸入・販売等の行為が本件特許権を侵害していると主張して、民法709条に基づき損害賠償金1000万円（特許法102条2項による損害額の一部請求）および遅延損害金の支払を求めた。
2. 判決の主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
3. 主な争点
- 争点1: 被告製品の本件発明の技術的範囲への属否（構成要件充足性）
- 構成要件Cの充足性（「支持部材」の意義および配置）
- 構成要件Dの充足性（「包装部材」による一体包装）
- 構成要件Eの充足性（円筒状、端面、貫通孔の有無）
- 構成要件FないしHの充足性（正面視における複数の凹部・凸部の軸方向延伸および周面部の一部全周配置）
- 構成要件Iの充足性（周面部と包装部材との間の複数の「空隙」）
- 争点2: 無効の抗弁の成否（分割要件違反・新規性欠如・進歩性欠如・サポート要件違反）
- 争点3: 損害の発生及びその額
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
裁判所は、争点1-4（構成要件FないしHの充足性）について検討し、被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないと判断した。
(1) 「支持部材」の解釈（構成要件C）
本件明細書の記載（【0030】【0034】等）に照らし、「支持部材」とは、タバコ充填物集積体とフィルタとの間に配置され、タバコ充填物集積体がフィルタ側に移動することを防止する機能を有するものを意味する。
被告製品における「エアーフローチャンバー」および「冷却プラグ」はそれぞれ別個の部材であり、いずれもタバコ部分がフィルタ側に移動することを防止する機能を有するため、それぞれが個別に「支持部材」に該当する。
(2) 構成要件F〜H（凹部または凸部）の解釈規範
本件明細書の記載（【0001】〜【0007】【0020】【0043】）によれば、本件発明が解決しようとする課題およびその手段は、製造（組立）工程において支持部材の表面が滑り製造機械（組立機械）が把持できない点を解決すべく、支持部材の周面部に凹部または凸部を設けて摩擦力を発生させ、把持しやすくすることにある。
したがって、支持部材に設けられる凹部または凸部は、組立機械が把持する対象となる単位、すなわち部材（構成部材）ごとに備える必要があると解するのが相当である。（※原告が主張する「冷却機能や吸い心地向上」の効果は、一部の実施形態における副次的な効果に過ぎないと退けられた。）
(3) 被告製品の構成要件F〜Hに対する当てはめ
被告製品の各支持部材について個別に検討した結果は以下のとおりである。
- エアーフローチャンバー：繊維が絡み合って形成されており、軸方向に沿って周面部の全領域に陥没部および隆起部が存在する。したがって、周面部の全領域に凹凸が存在することとなり、「周面部の一部に周方向の全周に渡って設けられており」（構成要件H）という要件を満たさない。
- 冷却プラグ：軸方向に沿って複数の陥没部及び隆起部が存在するとは認められず、そもそも「凹部または凸部」が存在しないため、構成要件FないしHを満たさない。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
(1) 明細書記載の「課題」に基づくクレーム解釈の厳格化
本判決は、特許請求の範囲の文言（凹部・凸部等）を解釈する際、明細書中の「技術的課題（製造時の把持性向上）」を重視し、発明の技術的意義に整合する形でクレーム解釈を行った事例である。原告は一部実施形態の副次的効果（喫煙感・冷却性）に基づく広義の解釈を主張したが、裁判所は主たる目的・課題に即して厳格に解釈した。
(2) 複数部材からなる被訴対象製品における構成要件対比の限界
被訴対象製品が複数の部材（エアーフローチャンバーと冷却プラグ）で構成されている場合、原告側はこれらを一体化・合算して1つの「支持部材」としてクレームに当てはめるアプローチをとることが多い。しかし裁判所は、発明の課題（組立機械による把持単位）に基づき、各部材単位で個別に構成要件を充足する必要があると判示し、安易な部材の合算解釈を否定した点において実務上参考になる。
(3) 素材起因の不規則な表面凹凸と特許発明の構造的「凹部・凸部」の区別
アセテート繊維等の集積により不可避的・不規則に生じる表面の粗さ・凹凸（物理的性状）について、特許発明が想定する意図的・構造的な「凹部・凸部」や、クレーム上制限された配置パターン（「周面部の一部」等）には該当しないという判断を示した。製造上不可避的に生じる表面凹凸との差異を意識したクレーム作成・侵害評価の実務において留意すべき判断例である。
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