1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
本件は、「凹凸素材の遮熱構造」に関する特許権（特許第5445808号。以下「本件特許権」）を有する一審原告（日本遮熱株式会社）と、遮熱材「サーモバリア」を販売する一審被告ライフテック、および同遮熱材を用いて工場の屋根遮熱工事を施工した一審被告山創との間の紛争である。
【本訴請求】
一審原告は、一審被告山創による折板屋根の遮熱工事（両面テープ等による「当初施工」および剥落に伴い下地鋼材とビスで補強した「是正工事」）が本件特許権の特許発明（本件訂正発明）の技術的範囲に属し、一審被告山創による「生産」および一審被告ライフテックによる「譲渡の申出」（自社HPでの施工実績掲載等）並びに共同不法行為（幇助）に当たるとして、差止めおよび損害賠償（連帯して1000万円等）を請求した。
【反訴請求】
一審原告が自社のフランチャイズ（FC）加盟店向けに配布した電子データ「遮熱ニュース」において、「あちこちで特許侵害が見受けられた」「室内天井や壁に直貼りした件に関する訴訟」「勝訴すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある」等の文言を記載したことにつき、一審被告らは不正競争防止法2条1項21号（営業誹謗・信用毀損行為）に該当すると主張。告知の差止め、損害賠償（各330万円等）、および自社ウェブサイトへの謝罪文掲載（信用回復措置）を請求した。
原審（東京地裁）は、当初施工について一審被告山創の特許権侵害（生産）を認め損害賠償を一部認容（是正工事および一審被告ライフテックに対する請求は棄却）、反訴請求についても不競法違反を認めて一部認容したところ、双方が控訴した。
2. 判決の主文
1. 一審原告の本件控訴に基づき、原判決中、反訴に係る部分を次のとおり変更する。
⑴ 一審原告は、一審被告ライフテックに対し、165万円及び遅延損害金を支払え。
⑵ 一審原告は、一審被告山創に対し、33万円及び遅延損害金を支払え。
⑶ 一審原告は、原判決別紙文言目録記載1及び3の各文言を第三者に告知してはならない。
⑷ 一審被告ライフテックのその余の請求をいずれも棄却する。
⑸ 一審被告山創のその余の請求をいずれも棄却する。
2. 一審原告の本件控訴中本訴に係る部分及び一審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
3. 訴訟費用は第1、2審を通じこれを10分し、その1を一審被告ライフテックの負担、その4を一審被告山創の負担、その余を一審原告の負担とする。
3. 主な争点
- 争点1（本訴：当初施工の侵害成否）: 折板屋根と遮熱材の間にペフ等が存在する場合の「空間」要件（構成要件D）充足性、および施工直後に剥落した遮熱構造の施工が特許法2条3項1号の「生産」に当たるか。
- 争点2（本訴：是正工事の侵害成否）: 下地鋼材を敷設してタッピングビスで固定した構造が、「接着手段により取り付けた」（構成要件C・F）を充足するか。
- 争点3（本訴：特許無効事由）: 乙13発明（面ファスナーによる断熱構造）等を主引例とする新規性・進歩性欠如の有無。
- 争点4（本訴：資材販売元の責任）: 自社HPに施工事例として掲載・問い合わせ窓口を設けた一審被告ライフテックに「譲渡の申出」または特許侵害の幇助が成立するか。
- 争点5（反訴：不正競争該当性及び救済の範囲）: FC加盟店への限定配信ニュースが「告知・流布」に当たるか、記載文言の虚偽性、違法性阻却事由の有無、損害額および謝罪文掲載請求の要否。
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
(1) 本訴請求について
- 当初施工の構成要件充足性及び「生産」該当性（争点1：侵害成立）:
構成要件Dの「空間」は内部に部品等が配置されることを排除するものではなく、ペフが存在していても空隙がある以上充足する。また、施工直後に剥落が生じたとしても、竣工・引渡しの時点で本件訂正発明の構成要件を充足する遮熱構造を新たに作り出した以上「生産」に該当する。剥落等の不具合は生産後の事情にすぎない。
- 是正工事の技術的範囲属否（争点2：非侵害）:
構成要件C「接着手段により取り付けた」は接着以外の手段の併用を直ちに排除するものではないが、接着手段が取付手段として実質的に機能していることを要する。是正工事においては、屋根全体に下地鋼材を敷設しタッピングビスで固定する強固な工法が採られており、残存した両面テープの粘着力が取付手段として機能していたとは認められないため、構成要件CおよびFを充足しない。
- 無効事由の不存在（争点3：進歩性具備）:
乙13発明はシート状断熱材の層間剥離を防止するために「貫通糸で縫着された面ファスナー」を採用している。これを「接着剤・熱溶着・両面テープ」に置き換えることは、乙13発明の技術的意義を失わせるものであり阻害要因がある（退歩発明への置換とする被告主張を排斥）。進歩性は否定されない。
- 一審被告ライフテックの侵害主体性・幇助（争点4：不成立）:
自社HPで遮熱材の特性説明や「施工事例」として他社の施工を紹介し、問い合わせフォームを設けていたとしても、侵害構造の価格・仕様を提示して取引を申し込んだとはいえず「譲渡の申出」に当たらない。また、当初施工において侵害態様で使用されることを認識・過失により看過して納入した証拠はなく、事後的なHP掲載をもって侵害の幇助と評価することもできない。
- 本訴損害賠償額（特許法102条2項）:
当初施工と是正工事は別個の工事であり、当初施工の請負代金（660万円）から経費を控除した限界利益約371万円が損害と推定される。両者の市場・需要者には重なり合いがあり、流通網の違いをもって推定覆滅事由とは認められない（原判決の認容額を維持）。
(2) 反訴請求（不正競争防止法）について
- 「競争関係」および「告知・流布」の該当性:
需要者又は取引者を共通にする可能性（市場の重なり合い）があれば足り、流通網が異なるとしても競争関係は認められる。また、FC加盟店限定の配布かつ第三者開示禁止であっても、外部へ伝播・開示される可能性が十分に認められる以上、「告知し、又は流布する行為」に当たる。
- 虚偽事実の告知（不競法2条1項21号該当性）:
文言1（一審被告ライフテックが「あちこちで特許侵害」を行っている旨、および「壁への直貼り」を訴訟対象としている旨）並びに文言3（「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある」旨）は、客観的真実に反し、読み手（加盟店）に侵害の事実を強く印象付けるものであり虚偽の事実の告知に当たる。正当な権利行使の範囲を逸脱しており過失および違法性も認められる。
- 損害額の算定及び信用回復措置（原判決を変更・減額）:
ライフテックについては、主力製品「サーモバリア」全般を攻撃する内容で信用毀損の程度が大きいが、配布先がFC加盟店に限定され単発の送信であったこと、取引への具体的実害の立証がないこと等を考慮し、無形損害150万円＋弁護士費用15万円＝計165万円と認定。
山創については、当初施工における特許侵害自体は真実であったこと等を考慮し、無形損害30万円＋弁護士費用3万円＝計33万円に留まると認定。
文言1及び3の差止めは認容するが、掲載回数や実害の程度からウェブサイトへの謝罪文掲載（信用回復措置）までは必要不可欠とはいえず棄却した。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
- 請負施工における特許法上の「生産」の成否: 建築・施工物において、竣工・引渡し時に特許発明の構成要件を充足していれば、その直後に剥落・施工不良が生じたとしても「生産」の成立は妨げられない（事後的な瑕疵・補修は別問題とされる）ことが明確に示された。
- 接着手段と機械的固定手段の併用におけるクレーム解釈: 「接着手段により取り付けた」構成において、他の固定手段（ビス・金具等）の併用が直ちに排除されるわけではないが、接着手段が「取付手段として実質的に機能している」ことが充足性の要件となる。本件では、度重なる剥落により全面的にビス留め補強された是正工事につき、両面テープの機能的寄与を否定して非侵害と判断しており、設計変更による侵害回避の実務において極めて示唆に富む。
- 特許侵害告知・警告における不競法2条1項21号（営業誹謗）リスク: 係争中または提訴時において、取引先やFC加盟店等に相手方の特許侵害をアナウンスする際、特許発明の技術的範囲や係争対象を超えて誇大・不正確に記述した場合（例：汎用資材自体の使用が侵害になるかのような記載、対象外の施工箇所の言及、「あちこちで侵害」等の過度な断定表現）、正当な権利行使の抗弁が排斥され、不競法違反の責任（損害賠償・差止め）を負う実務的リスクが再確認された。限定的な配布先であっても伝播性があれば「流布」と認定される点も留意を要する。
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