1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
本件は、発明の名称を「γ－アミノ酪酸含量の高い茶の製造方法」とする特許第６７７８９３１号の特許権者である控訴人（原告）が、被控訴人（被告）による茶の製造方法（被告方法）の使用および当該方法により製造された茶の販売等の行為が本件特許権を侵害すると主張した事案である。
控訴人は、被控訴人に対し、①特許法第１００条１項に基づく製造方法の使用差止および茶の製造・販売等の差止め、②同条２項に基づく製品の廃棄、③不法行為に基づく損害賠償請求（損害賠償請求権７９７５万円のうち１０００万円の内金請求および遅延損害金）を求めた。
原審（東京地方裁判所）が控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
2. 判決の主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
3. 主な争点
- 争点1：構成要件Ｂの「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」の技術的解釈および充足性（工程の反復単位・回数、および後続する構成要件Ｃとの整合性）
- 争点2：構成要件Ｂにおける「好気処理」の意義および時間的限定の有無
- 争点3：構成要件Ｂの各処理が行われる時期（茶葉の蒸留・蒸熱工程との前後関係）
- 争点4：裁判所による技術的範囲の解釈と弁論主義（不意打ち性）
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
裁判所は、以下の理由から被告方法は本件発明の構成要件Ｂを充足しないと判断し、控訴を棄却した。
- 「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返」す工程の解釈：
特許請求の範囲の文言上、「繰り返」されるべき対象は「操作」であり、その操作とは「嫌気処理した後、好気処理する操作」と解するのが文理上自然である。したがって、構成要件Ｂは、嫌気処理及び好気処理の一連の操作を行った後、更に引き続いて嫌気処理及び好気処理を行うことを意味する。明細書の【００２０】等における「繰り返す場合」と「繰り返さない場合」の対比記載からも、特許請求の範囲で特定されているのは「嫌気処理→好気処理」の一連操作を２回以上行う工程であると解される（控訴人の主張する「嫌気→好気→嫌気」で足りるとする解釈は斥けられた）。 - 「好気処理」の解釈および技術常識の参酌：
特許請求の範囲に時間の限定がない場合であっても、「好気処理」と評価し得る実質を備えた処理内容は明細書の記載や技術常識から画定されるべきである。本件明細書中の実施例記載（１時間静置）および先行技術文献（甲６－１）の記載（通常１０分～３時間程度）を考慮すると、技術的範囲における「好気処理」は、静置時間を１０分から３時間までの間として行う処理を指すと解するのが相当である。 - 処理工程の時期的限定：
明細書等の記載において、茶葉を蒸した後に嫌気・好気処理を行う態様やその効果は開示されておらず、本件発明における当該操作は、茶葉を蒸熱（蒸す作業）する前の段階で行われるものと合理的に解される。 - 裁判所の解釈権限（弁論主義・不意打ちの主張に対する判断）：
特許発明の技術的範囲の確定・解釈は法的判断であり、裁判所は当事者の主張に法的に拘束されるものではない。また、原審において被控訴人は構成要件Ｂの充足性を実質的に争っていたため、裁判所の上記解釈が不意打ちであるとはいえない。 - あてはめ：
被告方法においては、１回目の嫌気処理後に茶葉が開封されて大気に晒されるものの、５分以内に次の工程（蒸熱）へ移行している。したがって、被告方法には１回目の「好気処理」（１０分～３時間の静置）も、２回目の「嫌気処理」も存在せず、構成要件Ｂを充足しない。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
- 工程クレームにおける「操作を交互に繰り返す」の文言解釈：
複数工程からなるユニット（A＋B）に「操作を交互に繰り返す」と規定されている場合、文理上「(A＋B)＋(A＋B)…」という反復が要求され、単に「A＋B＋A」のように一部の工程が複数回現れるのみでは文言充足が認められないことが明示された。クレームドラフティングにおいて、A工程で終わる態様を含める場合は「A処理及びB処理を交互に少なくとも各１回行い、最後にA処理を行う」等、より精緻な規定が不可欠である。 - 数値限定のない構成要件に対する「実質的処理内容」の特定（明細書参酌と技術常識）：
クレーム上に時間等の数値限定がない場合であっても、明細書の実施例や引用された先行技術文献（技術常識）を根拠として、一定の処理実質（本件では「静置時間１０分～３時間」）を有している必要があると限定解釈された。侵害立証・クレーム解釈において、単なる外形的な接触・放置時間が「処理」として実質を備えているか否かの判断基準を示す実例である。 - 技術的範囲の解釈権限と不意打ち（釈明義務）の限界：
特許発明の技術的範囲の解釈は裁判所の専権に属し、当事者の主張の文言に形式的に拘束されないという原則が再確認された。当事者が充足性を争っている枠内であれば、裁判所が明細書や先行技術を参酌して独自の具体的解釈を導き出しても、直ちに弁論主義違反や不意打ちとはならない点に留意が必要である。
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