【東京地方裁判所 / 2026年08月19日】令和7年(ワ)第70203号 - 職務発明対価相当請求事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、被告（株式会社埼玉村田製作所）の元従業員である原告が、在職中に完成した職務発明に係る特許権（特許第4961445号［甲24特許］を含む計6件の特許権。以下「本件各特許権」）及び特許出願（計2件）について、被告の勤務規則（発明考案取扱規程）に基づく実績報奨金、又は平成20年改正前特許法35条3項・5項に基づく相当の対価の一部として、合計600万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
原告の請求の内訳は、①本件各特許権の被告による実施及び被告の完全親会社（株式会社村田製作所）への一括譲渡を理由とする請求（300万円）、並びに②原告の未登録出願等に係るアイデアを被告製品において使用したことを理由とする請求（300万円）からなる。

2. 判決の主文

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 甲24特許発明の被告各製品における実施（技術的範囲の充足性）の有無
  （電解めっき処理前の浸漬過程において、構成要件1Dの「置換めっき処理」による「第1のめっき電極層」が形成されているといえるか）
• 争点2: 親会社への知的財産権の一括譲渡における本件各特許権の譲渡対価の有無
• 争点3: 本件各特許発明に係る被告実績報奨金又は相当の対価請求権の有無及びその額
• 争点4: 特許権の設定登録に至っていないアイデアの使用に対する実績報奨金又は相当の対価請求権の成否

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

1. 争点1（甲24特許発明の実施の有無）について：不実施

甲24特許の構成要件1Dにいう「第1のめっき電極層」とは、明細書の記載や技術常識に照らし、置換めっき処理によって成形体表面の一部に形成される導電性を有するめっき層であり、一定の広がりを有するものと解される。
原告は、被告製品の電解めっき工程前の浸漬（約30秒間）により置換めっき層が形成されていると主張する。しかし、置換めっきと電気めっきでは好適な水溶液の成分やpHが異なる上、被告製品で使用されるめっき液は本件明細書記載の置換めっき液とは異なり、被告製品では置換めっきとは別異の方法で導電性付与を行っている。したがって、置換めっきの効果により導電性を有するめっき層が一定の広がりをもって形成されているとは認められず、構成要件1Dを充足しない。他の被告製品についての実施立証もなく、被告による甲24特許発明の実施は認められない。

2. 争点2（一括譲渡における本件各特許権の譲渡対価）について：対価ゼロ

被告から完全親会社への知財一括譲渡における対価は、免除ロイヤリティ法（インカム・アプローチ）に基づいて算定されている。同算定過程において第三者評価機関に対し実施特許や重要特許として本件各特許権は一切挙げられておらず、現に実施もされておらず実施予定もない。
したがって、本件各特許権は多数の知財の一括移転に伴い厳密な検討を経ずに形式的に対象に含まれたものにすぎず、譲渡対価の算定に対する特段の寄与は認められないため、被告が本件各特許権について譲渡対価を得たと評価することはできない。

3. 争点3（本件各特許発明に係る報奨金・相当の対価請求権の成否）について：請求権不発生

親会社による知財一元管理を目的としたグループ内一括譲渡は、グループ外の第三者との関係で売上・利益を生じさせるものではないため、社内規程上の「第三者」への譲渡に直ちには該当せず、また被告に対価の帰属も認められないため実績報奨金の支給事由を欠く。
また、被告による本件各特許発明の実施、独占の利益、あるいは譲渡対価の取得のいずれも認められない以上、特許法35条5項（平成20年改正前）の「使用者等が受けるべき利益」が発生したとはいえず、相当の対価請求権も成立しない。

4. 争点4（アイデアの使用に係る報奨金・相当の対価請求権の成否）について：請求権不発生

被告の発明考案取扱規程は、特許・実用新案の対象となる「完成された技術的思想の創作」を対象としており、完成に至らないアイデアを含むものではない。また、特許法35条は発明の完成及び特許を受ける権利の承継を前提とする規定である。したがって、未登録出願等のアイデアの使用について報奨金又は相当の対価を請求する余地はない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• グループ内知財一括譲渡における「使用者等の受けるべき利益」の評価手法：
  企業グループ内の知財一元管理を目的とした特許権の一括譲渡において、免除ロイヤリティ法による第三者評価額が総額として存在する場合であっても、当該特許が不実施であり評価対象として個別価値を認識されていない場合には、個々の特許権についての譲渡対価（使用者利益）は「ゼロ」と評価される。知財ポートフォリオ譲渡における個別対価算定の立証実務において参考となる判断である。
• 不可避的な化学反応と特許発明の技術的範囲の充足性：
  電気めっき工程の浸漬段階で生じ得る付随的・過渡的な置換析出現象をもって、特許請求の範囲に規定された「置換めっき処理による電極層形成」工程と評価することはできないとし、明細書の開示、液組成・pH、技術的意義（導電層としての機能）に即した厳格な充足性判断がなされている。
• 「アイデア」に対する職務発明対価請求の遮断：
  特許法35条および社内規程の適用範囲は「完成された技術的思想の創作（発明・考案）」に限られ、拒絶・取下げとなった出願や単なるアイデアの使用に対しては相当の対価請求権は発生しない旨を明快に再確認している。