【知財高裁 / 2026年06月16日】令和7年(ネ)第10083号 - 職務発明対価等請求控訴事件

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、被控訴人会社（株式会社日本コーティング）の元従業員である控訴人（Ｘ）が、被控訴人会社に対して、職務上発明したとされる自動車用高輝度LED照明等に関する本件各発明（発明Ａ～Ｆ）に係る特許を受ける権利を譲渡したことに対する「相当の対価」（改正前特許法35条3項）および「相当の利益」（特許法35条4項）の支払（計1,800万円の一部請求）を求めるとともに、被控訴人会社およびその代表者である被控訴人Ａに対し、控訴人が真の発明者ないし共同発明者であるにもかかわらず、発明者として記載せず出願・登録したことにより控訴人の「発明者名誉権」を侵害したとして、不法行為（会社法350条、民法709条）に基づき損害賠償金計200万円（連帯請求）等の支払を求めた控訴審事案である。

原審（大阪地方裁判所）が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がその取消しを求めて本件控訴を提起した。

2. 判決の主文

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 控訴人の発明者性（本件各発明Ａ〜Ｆについて、控訴人が真の「発明者」または「共同発明者」にあたるか）
• 争点2: 電子ファイル（Excel等）のプロパティ情報（「作成者」「前回保存者」）および電子印鑑等の証拠力
• 争点3: 原審における資料持ち出し等に関する事実認定における弁論主義違反（民訴法247条違反）の有無
• 争点4: 職務発明に対する「相当の対価／相当の利益」請求権および発明者名誉権侵害に基づく損害賠償請求権の成否

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

知財高裁は、控訴人の請求をいずれも理由がないとして棄却し、原審の結論を維持した。判示の主なロジックは以下のとおりである。

（1） 特許法上の「発明者」の判断基準および事実当てはめ

• 規範（発明者性の判断基準）：特許法上の発明者とは、技術的課題を解決するための技術的思想の創作的表現活動に実質的に寄与した者をいう。単なる管理者、指示者の指示に従って機械的に作業を行った者、設備・資金の提供者、部材の仕入れ・資材調達や外注先との技術的交渉・補助作業を行ったにとどまる者は発明者とは認められない。
• 創作過程の主張・立証の欠如：控訴人は自ら着想・実験したと主張するが、いつ・どこで・どのような実験を行い、どのような試行錯誤を経て課題（アルミニウムによる銅の被覆構造やヒートパイプ構造等）を解決し、これをどのように会社へ引き継いで特許出願に至らせたかという技術的創作過程・実証プロセスについての具体的な主張立証を欠いている。
• 出願手続きおよび明細書作成における寄与の不存在：出願に際して弁理士との打ち合わせや先行公知技術の回避案の検討、明細書の作成・修正を主導したのは被控訴人Ａや技術顧問であり、控訴人がこれらに関与した事実は認められない。特許公報の添付図面についても、被控訴人Ａによる手書き原図を弁理士事務所で清書した経緯が合理的と認められた。
• 特許庁面談への同席および公報上の氏名記載の評価：控訴人が特許庁審査官との面談に立ち会っていた点や、一部特許（発明Ｄ、Ｆ）の公報等に発明者として記載されていた点については、実際の技術的寄与を裏付けるものではなく、補助者・作業者として関与した控訴人に対する「名誉上の報奨」等の便宜的目的でなされたとする被控訴人側の弁明が合理的であり、これにより控訴人の発明者性が根拠付けられるものではない。

（2） 電子ファイルのプロパティ情報（メタデータ）の証拠価値

Excel等におけるファイルのプロパティ上の「作成者」や「前回保存者」の情報は、作業に使用したソフトウェア・端末にあらかじめ登録されているユーザー名が機械的に記録されるものに過ぎず、実際に誰がどのような技術的変更やコンテンツ（図面・実験データ等）の作成を行ったかまでを証明するものではない。したがって、プロパティ表示や控訴人の電子印鑑が存在することのみをもって、控訴人が当該技術データを創化した作成者であると特定することはできない。

（3） 弁論主義違反等の主張に対する判断

原審が「控訴人が退職までに社内資料や電子データを取得・保持していた」旨認定した点について、裁判所は、提出された証拠（控訴人自身が提出した社内業務報告書等）および弁論の全趣旨に基づき推認された間接事実の評価に過ぎず、当事者による直接の主張がなかったとしても弁論主義（民訴法247条）に違反するものではないとした。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 職務発明対価請求における「発明者性」の厳格な立証要求：元従業員が発明者性を主張して「相当の利益（対価）」を請求する実務において、社内図面や試作データの所持・開示だけでは不十分であり、「具体的にどのような技術的課題に対し、いかなる思想的寄与・試行錯誤を行って完成させたか」という創作プロセスのロジカルな主張・立証が極めて重要であることが再認識された。
• 電子データ（ファイルプロパティ）の証拠力限界の明示：デジタルのプロパティ（メタデータ）上の「作成者」「更新者」情報は、単に端末やアカウントの設定情報を示すに過ぎず、コンテンツの実質的な創作・作成者を直接認定する証拠力はないという明確な法理判断が示された。電子証拠を取り扱う知財・労務紛争の実務において極めて留意すべきポイントである。
• 特許出願時における「報奨的名義記載」のリスク：実務上、モチベーション向上や労務管理上の配慮（名誉上の報奨）として、真の発明者でない補助者・担当者を特許公報の発明者欄に記載する例が見られる。しかし、退職後に冒認出願主張や職務発明対価請求等の紛争に発展した際、会社側に過大な不利益・立証負担を生じさせる不完全開示リスクとなるため、出願時の発明者確定実務は厳格に行う必要がある。