【東京地方裁判所 / 2026年07月03日】令和6年(ワ)第70400号 - 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（進歩性欠如による無効の抗弁認容・請求棄却判決）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、発明の名称を「情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム」とする特許第7525968号の特許権者である原告（ビーサイズ株式会社）が、被告（株式会社ＭＩＸＩ）の提供する子供用見守りサービス「みてねみまもりＧＰＳ」（以下「被告サービス」）に使用されるＧＰＳ端末（被告製品「みてねみまもりＧＰＳトーク」）、被告サーバ及び被告プログラム（以下「被告製品等」）が、本件特許の訂正後の請求項2、12及び18（以下「本件各訂正発明」）の技術的範囲に属し、被告による製造・販売・使用等の行為が本件特許権を侵害すると主張して、民法709条に基づき損害賠償金1億円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。

2. 判決の主文

1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 被告製品等の技術的範囲属否（構成要件充足性）
  • 争点1-1: 「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」（構成要件1E、10D、17E）の充足性
  • 争点1-2: 「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」（構成要件2E、12D、18C）の充足性
  • 争点1-3: 「設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」（構成要件17D）の充足性
• 争点2: 本件特許の無効の抗弁の成否（特許法104条の3第1項）
  • 特に争点2-4: 乙2発明（ドリームエリア社「みもりＭＲ－０２Ａ」に係る公然実施発明）を主引例とする進歩性欠如（特許法29条2項）の成否
• 争点3: 訂正要件違反の有無（特許法126条1項ただし書・5項）
• 争点4: 明確性要件違反の有無（特許法36条6項2号）
• 争点5: 損害の発生及びその額

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

1. 争点1（充足性判断）について

裁判所は、以下の理由から、被告製品等は本件各訂正発明の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属すると判断した。

• 争点1-1（着信音を鳴らさない選択肢）： 構成要件の「選択肢」とは見守り者用端末のユーザが選択可能な被見守り者用端末の報知パターンの選択肢を意味する。被告サービスは「通知音オフ」「チャイム通知音」「音声をそのまま通知」を選択でき、「通知音オフ」選択時もLED点灯により受診を報知するため、「着信音を鳴らさない」報知パターンの選択肢を有しており、構成要件を充足する。
• 争点1-2（携帯電話の除外）： 「携帯電話」とは同時的な音声でのやり取り（リアルタイム通話）をする装置を指す。被告製品はボイスメッセージの送受信のみで同時通話ができず、被告自身のウェブサイトでもキッズケータイと区別して宣伝されていることから「携帯電話」には該当しない。したがって、除外規定を充足する（＝携帯電話以外の端末に該当する）。
• 争点1-3（送信部の充足性）： 構成要件17Dにおける「送信する」態様は、サーバを経由する態様と直に送信する態様の両方を含むと解される。被告プログラムはサーバ経由で被告製品に送信しているため、構成要件を充足する。

2. 争点2-4（乙2発明に基づく進歩性欠如の抗弁）について

裁判所は、被告製品等が技術的範囲に属するものの、本件特許は乙2発明（先行サービス「みもりＭＲ－０２Ａ」）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、進歩性を欠いて無効とされるべき（特許法123条1項2号、29条2項）であるから、特許権の行使が許されない（特許法104条の3第1項）と判断した。

• 一致点と相違点： 乙2発明は、被見守り者用端末の位置情報送信、音声データ受信、報知パターン選択（着信音非鳴動を含む）、再生完了の通知機能等を有する。本件各訂正発明との相違点は、被見守り者用端末に「マイクおよび送信部」を備えて被見守り者側からの第2音声データを送信する構成（双方向化）を有するか否かである。
• 相違点の容易想到性判断：
  • 本件特許の原出願前、他の見守りサービス（乙10「otta.g」、乙11「amue link」）において、子供用端末にマイクを備えて録音・送信する技術が公然実施されており、被見守り者用端末にマイク及び送信部を設ける構成は周知技術であった。
  • 乙2発明と上記周知技術は同じ見守りサービスの技術分野であり、音声送受信の双方向化はサービスの利便性を高めるものであるため、適用する動機付けが存在する。
  • 原告は「マイク追加による消費電力の増加が阻害要因になる」と主張したが、同じ分野で既に実装例が存在し、後の同種製品でも採用されていることから、技術的阻害要因とは認められない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 先行公然実施サービス（乙号証）による進歩性否定の実務： 本判決は、特許出願前に市場で提供されていた競合他社の見守りサービス・端末（「みもり」「amue link」「otta.g」等）の製品仕様・取扱説明書等を証拠として、公然実施発明および周知技術を精緻に認定し、組み合わせによる進歩性欠如を認めた実務上典型的な事案である。
• 除くクレーム（携帯電話の除外）の充足性解釈： 被告製品が「携帯電話を除く」というネガティブ・リミテーション（除くクレーム）を充足するか否かにつき、技術的機能（同時通話の可否）および市場での位置付け（被告自身のマーケティング表示）を考慮して「携帯電話ではない」と認定し、非充足の防訴主張を退けた。
• IoT/見守り端末における機能追加と動機付け・阻害要因： 単方向の通信端末から双方向通信端末への機能拡張について、「ユーザーの利便性向上」を肯定的動機付けとし、端末のバッテリー消費等の実務的課題は（同業他社で先行実装がある以上）進歩性を肯定する阻害要因とはならないというロジックを示している。